CZの「すべてをトークン化」構想、マルチチェーン化が抱える現実的な課題

「すべてをトークン化しよう」——Binance創業者のChangpeng Zhao（通称CZ）が、ブロックチェーンを使った資本市場の拡大について、極めてシンプルなメッセージを発した。

CZは2026年8月21日、Xへの投稿で、トークン化は国が資金を調達したり、外国直接投資（FDI）を呼び込んだりする有力な方法の一つだと説明した。さらに、国や企業がトークン化した株式を世界中の投資家に販売できるのに、そうしない理由があるのかと問いかけ、すべてのブロックチェーンでのトークン化を支持すると表明した。

ただし、これはあくまでCZが示した市場観・政策的なビジョンだ。ワイオミング・ブロックチェーン・シンポジウムでの発言については、イベントのテーマは確認できるものの、米国の暗号資産規制が世界的な普及に不可欠だとCZが述べたことを裏付ける完全な議事録やタイムスタンプ付きの記録は、今回確認された資料にはない。

CZが想定するトークン化とは

CZが具体例として挙げたのは、トークン化された株式だ。これは、株式に関する権利や所有記録をブロックチェーン上のデジタル資産として表現する考え方で、適用される法令や取引インフラを満たせば、世界中の投資家に向けて提供できる可能性がある。

実務上、トークン化の対象になり得るものには、株式、債券、投資ファンドの持分など、証券に関係する権利が含まれる。また、広い意味での現実資産（RWA）に関する請求権も対象となり得る。ただし、今回の資料から直接確認できるCZの具体的な言及は株式であり、同氏がシンポジウムなどで全資産の種類を網羅的に列挙したとまでは確認できない。

トークン化の最大の売りは、資産の販売・移転先を広げられる可能性にある。従来の台帳や証券管理システムだけでなく、ブロックチェーン上でも資産を表現することで、デジタル資産の利用者や関連アプリケーションに接続しやすくなるという発想だ。

ただし、世界中から購入できる状態になったからといって、実際に資金調達が成功した、あるいはFDIを受け入れたことになるわけではない。

なぜ複数のブロックチェーンで発行するのか

CZの考え方は、一つのチェーンへの集中よりも、複数のエコシステムを並行して成長させることを重視している。複数チェーンで発行すれば、それぞれのネットワークにいる投資家、アプリケーション、インフラ事業者へアクセスでき、特定のチェーンが支配的になるまで待つ必要もない。

一方で、マルチチェーン化には明確な代償がある。資産や取引が異なるネットワークに分散すると、流動性が孤立したプールに分かれ、売買の厚みが失われたり、運用コストが上昇したりする可能性がある。

このトレードオフは、次のように整理できる。

• 到達範囲の拡大：投資家やサービスが利用する複数のネットワークに資産を置ける。
• エコシステム間の競争：複数の参加者が同時に開発・提供を進められる。
• 流動性の分断：取引量や買い手が別々の市場に分散する。
• 相互運用性への圧力：チェーン間の接続性が高まれば分断の一部を緩和できるが、解決済みの問題ではない。

つまり、CZは流動性の分断を問題視していないわけではない。複数のネットワークが先に成長し、その後に相互運用性を高める方が、業界全体の普及を速められるという立場だ。

BNB Chainのデータが示すもの

RWA.xyzのデータによれば、BNB Chainでは2026年8月21日時点で、分散型の記録上の価値が約58.1億ドル、資産数が1,284件となっていた。

また、一部報道では、Franklin Templetonのトークン化プラットフォーム「Benji」に関連する資産のうち、約15億ドルがBNB Chain上に記録されているとされた。これは、複数ネットワークを合算したBenjiの運用資産約24.4億ドルの61.7％に相当するという。

別の報道では、BNB Chain上のRWA保有者が約77万6,000人に達し、30日間で約370％増加したとも伝えられている。ただし、こうした保有者数やネットワーク上の価値は、集計時点やデータベースの定義によって変わる指標だ。

これらの数字から読み取れるのは、トークン化された金融商品が単なる実験段階を越え、BNB Chain上でも一定規模の活動と機関投資家による展開が見られることだ。一方で、数字だけで次のことまで証明できるわけではない。

• 発行体が新たな資金を調達できたこと
• 投資家の実需が監査済みの形で確認されたこと
• 世界的に深い流動性が形成されたこと
• トークン化によってFDIが実現したこと

ネットワークのダッシュボードは、特定時点の状況を示すスナップショットにすぎない。データの対象範囲や計測方法を確認せず、資金流入や投資成果の証拠とみなすのは危険だ。

米国の規制について確認できること、できないこと

ワイオミング・ブロックチェーン・シンポジウムの配信ページからは、デジタル資産規制、分散化、機関投資家によるブロックチェーン導入がイベントの主要テーマだったことが分かる。

しかし、今回確認できた資料には、CZが「米国の暗号資産規制は世界的な普及に不可欠だ」と正確に発言したことを示す検証済みの書き起こしはない。したがって、以下の二つは分けて考える必要がある。

1. CZに帰属できる主張：トークン化を資金調達や外国投資の呼び込みに活用し、複数のブロックチェーンで発行することを支持した。また、マルチチェーン化に伴う流動性の分断も認めている。
2. 今回の資料だけでは確認できない主張：米国の暗号資産規制が世界的な普及に「不可欠」だとする、シンポジウムでの正確な発言。

米国のルールが国際市場に大きな影響を持つかどうかとは別に、トークン化の法的な扱いは、CZの政策的な見解を確認できなくても重要な論点になる。

トークン化は証券法の抜け道にならない

米証券取引委員会（SEC）は、トークン化証券について、連邦法上の「証券」に該当する金融商品を暗号資産として表現し、所有記録の全部または一部を暗号ネットワーク上で管理するものと説明している。

SECの立場では、トークン化された証券も引き続き証券であり、市場参加者は適用される連邦証券法を順守しなければならない。所有記録や移転の技術をブロックチェーンに変えただけで、資産の法的性質が自動的に変わるわけではない。

そのため、トークン化株式であっても、従来の株式に適用される募集、取引、保管、本人確認などの要件を検討する必要がある。技術が新しくても、規制上の義務まで消えるわけではない。

さらに、海外投資家がトークン化株式を少額購入した場合、それが必ずしも外国直接投資を意味するわけではない。一般に、FDIとポートフォリオ投資を区別する際には、OECDで広く使われる議決権10％の基準が目安となる。小規模な株式購入は、継続的な関与や支配関係を伴わない限り、通常はポートフォリオ投資として扱われる可能性が高い。

結論：変わるのは資産の「レール」であって、投資の現実ではない

CZの「すべてをトークン化」構想は、国や企業が株式などの資産をブロックチェーン上で表現し、国内市場の外にいる投資家へ届けるという、世界規模の資金流通への賭けだ。複数ブロックチェーンでの発行を支持する姿勢は、アクセスと成長のスピードを優先する一方、流動性の分断を受け入れる考えでもある。

BNB Chainのデータは、RWAのトークン化が一部の試験的プロジェクトにとどまらず、数十億ドル規模の記録上の価値や、Franklin Templetonのような機関投資家によるマルチチェーン展開を伴っていることを示す。

しかし、それは自動的にFDI、深い流動性、規制上の確実性をもたらすという意味ではない。トークン化は所有記録と資産移転の「レール」を変える可能性があるが、投資家保護、法令順守、カストディ、相互運用性、そして実際の資金需要を解決するのは、なお市場参加者と規制当局の仕事である。