Arm株主、レネ・ハースCEO向け最大8億ドル相当の株式報酬案を承認

Arm Holdingsの株主は2026年9月9日の年次株主総会（AGM）で、レネ・ハースCEOに対する一度限りの業績連動型株式報酬を可能にする、取締役報酬方針の改定を承認した。新設された「Value Creation Plan（VCP）」は、Armの時価総額が2兆ドルに到達し、かつハース氏が複数年にわたる在籍要件を満たした場合、最大で約8億ドル相当になる可能性がある。57

重要なのは、これは直ちに8億ドルが現金で支払われる制度ではない点だ。到達すべき企業価値の水準、判定期限、さらに各条件達成後の権利確定期間が設定された株式報酬である。

株主が承認した内容

改定された方針では、CEO向け通常の業績連動型株式ユニット（PSU）の最大達成水準が125％から200％へ引き上げられた。同時に、ハース氏を対象とするVCPが導入された。

VCPの上限は42万5,000株のRSU（譲渡制限付き株式ユニット）。各RSUは、米国預託株式（ADS）形式のArm普通株式1株に対応する。17

なお、今回の取締役報酬方針の採決は、新方針を有効にする法的効力を持つ。一方で、取締役報酬報告書に関する採決は助言的なもので、法的拘束力はない。1

3段階の時価総額目標

VCPは最大42万5,000RSUを、時価総額の到達水準に応じて3つに分割する。

時価総額目標	到達期限	最大報酬に占める割合
1兆ドル	2029年3月31日	25％
1兆5,000億ドル	2030年3月31日	25％
2兆ドル	2031年3月31日	50％

目標達成の判定は、特定1日の株価ではなく、60取引日の時価総額移動平均を使って行われる。さらに、各トランシェは目標を達成しただけでは直ちに確定せず、その後2年間の権利確定期間を経て、ハース氏がその期間も在籍していることが必要となる。15

中間目標を期限内に達成できなかった場合でも、その部分が必ず永久に失われる仕組みではない。開示資料によると、後の期限までに、より高い該当目標を達成した場合には、制度上の条件に従って中間トランシェも権利確定し得る。1

最終目標である時価総額2兆ドルを達成した場合、報酬価値は概算で約8億ドルと見積もられている。ただし、これは同水準での株式価値を前提にした最大額の試算であり、保証された支払い額ではない。5

なぜ批判を集めたのか

制度案はAGM前からコーポレートガバナンス面で注目を集めた。議決権行使助言会社のISSとGlass Lewisは、報酬規模の大きさや業績条件の厳格さに懸念を示し、株主に反対票を推奨したと報じられている。35

一方、全額の権利確定には例外的な企業価値の拡大が必要となる。特に最大分の50％は、2031年3月31日までに時価総額2兆ドルへ到達することが条件であり、報酬全体も複数の目標判定と、その後の権利確定期間に分散されている。15

AGMで扱われたその他の議案

株主はこのほか、2026年度の計算書類・報告書、取締役報酬報告書、Deloitte LLPの監査法人再任および監査委員会による報酬決定の権限付与についても審議した。取締役については、孫正義氏、レネ・ハース氏、ロナルド・フィッシャー氏、ジェフリー・サイン氏、カレン・ダイクストラ氏、ローズマリー・スクーラー氏、ポール・ジェイコブス氏、ヤング・ソン氏らの再選も議案となった。17

Armの業績と報酬制度の関係

Armは2025年度に、前年比22.8％増の49億2,000万ドルと過去最高の売上高を記録した。ロイヤルティ収入、ライセンス収入などの伸長が増収を支えた。4243

この業績は取締役会が長期的な価値創出を重視する背景となるが、それ自体がVCPの権利確定を決めるわけではない。実際の判定は、あくまで制度で定められた時価総額目標、期限、そして継続在籍の要件に基づく。1

ハース氏の直近の株式取引

9月9日に記録された取引は、承認済み制度に基づく42万5,000RSUの付与だった。また、別の届出の要約では、8月31日に1株108.33ドルで普通株式64株が付与されたことも示されている。いずれも市場での売却ではなく、報酬としての付与である。734

ハース氏はこれとは別に、2026年3月および4月、事前に設定されたRule 10b5-1取引計画に基づく市場売却を届け出ている。これらの売却は、今回のVCPによる9月のRSU付与とは別件である。3941