2026年5月、AMDのリサ・スー(Lisa Su)CEOは中国を訪問し、政府関係者との会談や開発者イベントへの登壇を通じて、AIの将来像と同社の中国戦略を明確に打ち出した。今回の訪問は、米国の対中半導体輸出規制や地政学的緊張が続くなかで行われ、業界の注目を集めた。
北京で中国副首相・何立峰と会談
訪問の中でも特に注目されたのが、北京で行われた中国の何立峰(He Lifeng)副首相との会談だ。何副首相は、AMDを含む多国籍企業に対し、中国の発展機会を活用し相互利益のある協力を深めるよう呼びかけた。 ![]()
これに対しスーCEOは、中国での事業展開を今後も拡大し、投資を続けていく意向を示した。 ![]()
この会談は、直前に行われた米中首脳間の協議の流れの中で実施されたこともあり、半導体分野の緊張が将来的に緩和される可能性を示唆する動きとして市場関係者から注目された。政策環境が変化すれば、米国企業の高度チップが中国市場に戻る余地が広がる可能性があるとの見方も出ている。 ![]()
「2030年にAIの1日利用者は50億人」
上海で開催された「AMD AI Developer Day」での基調講演では、スーCEOが示した大胆な予測が話題になった。
現在、世界でAIを日常的に使う人は約10億人とされるが、2030年までにその数は約50億人に達する可能性があると指摘した。 ![]()
スー氏は、AI産業が今まさに転換点にあると述べ、AIは単なるブームではなく、日常のデジタルサービスやツールに組み込まれる「基盤技術」へと進化していると強調した。 ![]()
もしこの成長が実現すれば、クラウド、PC、スマートデバイス、そしてエッジコンピューティングまで、世界中で計算インフラ需要が急増することになる。
AMDのAI戦略における中国の位置づけ
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