ASMLのフーケCEO、EUの技術主権パッケージを評価しつつブリュッセルに「口出し無用」と釘を刺す

「スピードが命」の半導体戦略

フーケ氏の批判は、規制そのものへの反対ではなく、スピード感の欠如に向けられている。半導体投資の意思決定は、数年単位ではなく数カ月単位で行われる。

業界団体のDIGITALEUROPEも同様の警鐘を鳴らしており、戦略的プロジェクトの認可期間を7カ月未満に短縮し、規制の枠組み全体を簡素化してチップ企業のコンプライアンスコストを最小化するよう求めている。

また、半導体業界団体SEMI EuropeとEUの半導体企業連合は、政策を「供給主導のアプローチから、実際の市場需要に対応する長期的な戦略へと転換する」必要性を訴えてきた。2026年3月の業界レポートでは、「エンドユーザー産業と半導体設計者・製造者が二国間または多国間でシステム設計を主導する枠組み」をEUが提供すべきだと提言している。

フーケ氏の「一年にわたる規制批判」

今回の6月5日の反論は、単発的な不満ではない。フーケ氏が2025年以降、EUの規制当局者に対して繰り返してきた批判の最新章である。

• AI法への痛烈な皮肉 (2026年5月): Politicoのインタビューでフーケ氏は、「我々は走り始めてもいなかった、歩き始めてもいなかった。その段階で、一歩も踏み出せなくする障害物が目の前に立ちはだかった」と語り、意味のあるAI産業が育つ前にAI規制を承認したEUの姿勢を痛烈に批判した。
• 「企業流出」への警告 (2026年5月): EUの制限的な規制が業界の実情とかけ離れているため、域内からテクノロジー企業が流出するリスクがあると警告した。
• 「Chips Act 1.0」の遅延 (2026年5月): 欧州のテック系CEO 6名と連名で寄稿した論評の中で、フーケ氏は「『Chips Act』から3年以上経った今も、我々はその効果を待っている状態だ」と述べた。

これらの発言に一貫しているのは、「欧州はまず規制する」という本能が競争力を蝕んでいるという主張だ。彼はブリュッセルに対し、司令塔ではなく、産業界主導のイノベーションを後押しする「イネーブラー（実現支援者）」となることを求めている。

「欧州技術主権パッケージ」の中身

2026年6月3日に欧州委員会が提案したこのパッケージは、半導体、AI、クラウド、オープンソースの4分野におけるEUの地位を強化することを目的としている。

1. Chips Act 2.0: 先端半導体の製造能力を構築し、供給と需要を結びつけ、大規模投資を支援する。これは2023年に成立した初代Chips Actを撤廃し、置き換えるものとなる。
2. クラウド・AI開発法: クラウド処理能力と人工知能の研究開発および商業展開を支援する。
3. オープンソース戦略: 7年間で20億ユーロを投じ、欧州のオープンソース・エコシステムを育成する。
4. AIとエネルギーロードマップ: AIインフラの成長とエネルギー持続可能性の目標を整合させる。

Chips Act 2.0には、戦略的プロジェクトの許認可期間を最長12カ月に制限する規定や、AIプロセッサのようなEUにとって極めて重要なチップの産業開発を促進する「グランドチャレンジ」方式の導入、さらに2030〜2033年のパイロット生産開始を目標とするサブ3nm製造のためのEU初のオープンファウンドリ構想などが盛り込まれている。

巨額の投資試算と今後の行方

欧州委員会は、この技術主権を達成するために欧州が動員する必要があると考える総投資額を以下のように示している。

これらの数字はEU予算からの拠出額ではなく、大部分は民間資本から調達される見込みで、EUの「ホライズン・ヨーロッパ」や将来の「欧州競争力基金」、各国の計画などが呼び水として機能する。

今後のプロセス: このパッケージは、欧州議会とEU理事会での交渉に移る。Chips Act 2.0は既存法を撤廃する「規則」案であるため、共同立法者による承認が必要となる。すでに業界団体によるロビー活動は活発化しており、EU全加盟国からなる連合は、従来の「世界シェア20%」目標を超えた、より明確な焦点を求めてきた。DIGITALEUROPEは、EU、国家、民間の資金をプールし、2035年までに半導体投資に2000億ユーロを動員するよう求めている。

フーケ氏による公然たるクギ刺しは、「プロジェクトの選定権を誰が握るのか——業界かブリュッセルか」という論争が、今後の交渉の過程で大きな火種となることを確実にした。