アッバス議長、2026年11月選挙と議会拡大の布告を発表

2026年6月14日、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は、国際社会の指導者らに対する1年前の公約を果たすべく、選挙制度を大幅に改革し、約20年ぶりとなる国政選挙の日程を定める「法令」を公布した。この発表では、2026年11月1日を立法評議会（PLC）およびパレスチナ民族評議会（PNC）の選挙日とし、大統領選挙を2027年初頭に行うとしている。この改革は政治状況を大きく変える可能性を秘めているが、過去の選挙延期の経緯や現場の障壁が、そのプロセスに深い不透明感をもたらしている。

2026年6月の法令が変えるもの

この法令は2007年の総選挙法を改正し、政治参加を促進するためのいくつかの構造的変更を導入している。パレスチナの公式通信社ワファ（WAFA）は、一連の改革内容を次のように報じている。

• 立法評議会（PLC）の議席数: 132議席から200議席に拡大 。
• 最低得票率（阻止条項）: 議席獲得に必要な最低得票率を1% に大幅に引き下げ 。
• 選挙リストの候補者数: 各リストの最低候補者数を16名から20名に増加 。
• 立候補年齢: PLCへの立候補資格年齢を28歳から23歳に引き下げ 。
• 女性の代表比率: 各選挙リストは、3人の候補者につき少なくとも1人の女性を含めることが義務付けられ、事実上約33%の女性比率が規定された 。一部の報道では25%のクォータ制と報じられたが、ワファの発表ではより高い「3人に1人」の基準が明記されている 。
• 政治的コミットメント: 全候補者はパレスチナ解放機構（PLO）の原則を遵守することが義務付けられる。これは過去の地方選挙法でも適用された要件だ 。

選挙の具体的なスケジュール

アッバス議長の発表は、選挙プロセスを2段階に分けて設定している。

1. 立法評議会（PLC）およびパレスチナ民族評議会（PNC）選挙: 2026年11月1日に同時実施。PLCに選出された議員は、自動的にPNCの「 homeland（パレスチナ内）」代表となる 。なお、これに先立つ2026年2月2日付の大統領令では、国内外のパレスチナ人がこの選挙に参加することが求められており、完全比例代表制で実施される 。
2. 大統領選挙: 2027年初頭の実施が約束されたが、選挙を正式に発動するための具体的な期日や大統領令はまだ発令されていない 。

繰り返されてきた「選挙延期」の20年

今回の発表は、深刻な「民主主義の停滞」という歴史を背負っている。

前回の立法選挙は2006年に行われた。この選挙でハマスが勝利したことが政治的亀裂を生み、2007年以降、PLCは事実上機能を停止している 。前回の大統領選挙は2005年で、アッバス議長が約65%の得票率で当選した。本来の任期は4年で2009年に切れたが、彼はそれ以降、「法令」による統治を続けている 。

2021年にも立法・大統領選挙の日程が発表されたが、「東エルサレムでのパレスチナ人投票をイスラエルが保証しなかった」ことを理由に無期限延期となった 。そして2025年6月、アッバス議長はフランスのマクロン大統領ら国際社会の首脳に書簡を送り、**「1年以内に大統領・立法選挙を実施する」**と確約していた。今回の法令は、その公約の履行に向けた正式な一歩と言える。

地方レベルでは若干の進展も見られ、2026年4月25日にはヨルダン川西岸地区とガザ地区の一部で市町村選挙が実施されている 。

深い不信感が拭えない理由

詳細な改革案が示されたにもかかわらず、専門家や批評家、そして一般のパレスチナ人の間では、発表通りに選挙が行われるのかどうか、懐疑的な見方が圧倒的に強い。

批評家が指摘するのは、決定的な欠落だ。すなわち、2027年の大統領選挙に関する拘束力のある大統領令がまだ存在しない点である。ファタハの指導者サメル・シニジュラウィ氏は、「選挙日は明示されておらず、大統領令も発令されておらず、具体的な日程表も提示されていない」と指摘し、この点を強調している 。

また、現在もハマスの実効支配が続き、壊滅的な被害を受けたガザ地区で、果たして自由で公正な選挙が実施可能なのかという点も、未解決の大きな課題として残っている 。

何より、パレスチナ国民の信頼は極めて低い。パレスチナ政策調査研究センター（PCPSR）が2025年に実施した世論調査によると、パレスチナ人の80%が90歳のアッバス議長の辞任を望んでおり、60%は公約通りに大統領選挙が行われるとは思っていないと回答した 。この根強い疑念の背景には、長年にわたる「繰り返し」がある。アッバス議長はこれまで2010年、2012年、2021年と幾度となく選挙実施を発表しながら、そのたびに延期または中止してきた。このため、今回の動きも、民主的な移行への固い決意というよりは、国際社会からの正統性を維持するための戦術に過ぎないと見る向きが多い 。