EUが人工芝メーカーのカルテル疑惑を調査　スポーツ施設向け市場で競争歪曲の可能性

欧州委員会（European Commission）は、スポーツ施設向けの人工芝（シンセティックターフ）市場で企業同士が競争を歪める協調行為を行った疑いがあるとして、複数の企業を対象に反トラスト（独占禁止）調査を進めている。調査は2023年の立ち入り検査をきっかけに開始され、現在は委員会が企業に対し暫定的な見解を示す**「異議告知書（Statement of Objections）」**の段階に入っている。

疑われているカルテルの内容

欧州委員会の暫定評価によると、人工芝業界の複数企業がスポーツピッチ用人工芝の供給に関して競争を歪める形で協調した可能性がある。

対象となる市場は次の2か国とされている。

• オランダ
• ドイツ

委員会の見方が最終的に確認された場合、これは国ごとに1つずつ、計2つのカルテルが存在した可能性を意味する。

このような企業間の価格調整や市場分割などの合意は、EUの競争法の中核規定であるEU機能条約（TFEU）第101条に違反する可能性がある。第101条は企業間の反競争的な協定や協調行為を禁じている。

現時点で名前が挙がっている企業

調査対象となっている企業は複数あるとされるが、公開情報で具体的に確認されているのは次の2社のみである。

• Eurofield SAS
• Unanime Sport SAS（当時の親会社）

他の企業については、欧州委員会は公式に企業名を公表していない。

2023年の「ドーンレイド（抜き打ち検査）」

調査は2023年6月、欧州委員会が人工芝業界の企業に対して行った**抜き打ちの立ち入り検査（いわゆる「ドーンレイド」）**から始まった。

この手法はEUのカルテル調査で一般的に使われるもので、当局は企業のオフィスに突然立ち入り、以下のような証拠を収集する。

• 社内文書
• 電子メール
• 社内メッセージ
• 入札や価格に関する資料

これらの資料は、その後の情報提供要請への回答と照合され、企業間の協調の有無を検証する材料となる。

2025年：情報不備で約17万ユーロの罰金

カルテルの最終判断はまだ出ていないが、調査の過程ですでに手続き違反に対する罰金が科されている。

2025年9月8日、欧州委員会は

• Eurofield SAS
• Unanime Sport SAS

に対し、約17万2,000ユーロの罰金を科した。理由は、調査中に当局が求めた情報提供に対して不完全な回答を提出したためである。

この決定は注目を集めた。というのも、欧州委員会が反トラスト調査中の情報提供の不備だけを理由に企業へ罰金を科した初めての事例とされるからだ。

つまり今回の罰金はカルテル行為そのものに対する制裁ではなく、調査手続きへの協力義務違反に対するものだ。

人工芝リサイクルとの関係は？

現時点の公開情報では、このカルテル疑惑と**人工芝リサイクル（廃人工芝の再利用など）**の直接的な関係は明確ではない。

報道や資料は主に、

• スポーツ施設向け人工芝の供給
• 入札や市場競争

に焦点を当てており、リサイクル関連の協定や取り決めがあったかどうかは示されていない。

今後の手続きと可能な制裁

現在の「異議告知書」段階では、対象企業は次の権利を持つ。

• 欧州委員会の証拠を閲覧する
• 書面で反論を提出する
• 口頭審理を求める

これらの手続きの後、欧州委員会は最終判断を下す。

もしカルテルが正式に認定された場合、EU競争法に基づき企業には多額の制裁金が科される可能性がある。EUのカルテル罰金は企業の世界売上高を基準に算定されることが多く、調査結果次第では大きな制裁につながる可能性もある。

現時点では、17万2,000ユーロの罰金はあくまで手続き上の違反に対するものであり、カルテルの有無そのものについてはまだ最終判断が出ていない。

なぜこの調査が注目されるのか

今回のケースは、EUの競争当局が

• スポーツ施設インフラのようなニッチ市場にも厳しく目を向けていること
• 調査への不十分な対応にも罰金を科す姿勢を強めていること

を示す事例として注目されている。

欧州委員会が今後どの企業を正式にカルテル認定するのか、またどの程度の制裁金が科されるのかは、今後の審理と最終決定を待つ必要がある。