Dell Technologiesは年次イベント「Dell Technologies World 2026」で、同社のパートナー戦略を大きく転換する新しいパートナープログラムを発表した。
今回の改革は、企業のIT市場がAI中心へと急速に移行している状況に合わせたものだ。新制度では、AIインフラ、サイバーレジリエンス、クラウドモダナイゼーションといった領域でパートナーの役割を拡大し、従来のハードウェア再販中心のモデルから、より複雑なソリューション提供型のエコシステムへ移行することを狙う。
主な柱は次の3つだ。
刷新されたプログラムでは、2種類の新しいインセンティブ制度が導入され、2026年8月から開始される予定だ。
これまで多くのパートナープログラムでは販売量やパートナー階層が報酬の中心だったが、Dellは今回、戦略製品(Focus Product)を販売した場合のリベートと、顧客アカウント単位の成果に応じた報酬を組み合わせる仕組みに変更する。
対象となる重点領域には次のようなプラットフォームが含まれる。
この仕組みによりDellは、単なる製品販売ではなく、顧客のビジネス成果につながるソリューション提案をパートナーに促す狙いがある。
もう一つの大きな変更が、テクノロジーアドバイザーやシステムインテグレーター(SI)向けの新しい参画モデルだ。
これまでこうした企業は案件に影響力を持ちながらも、Dellの販売プロセスに直接関与する機会は限られていた。新制度では、**Dellとパートナーが共同で顧客案件を進める「コセル(共同販売)」**が可能になる。
背景には、企業のAI導入プロジェクトの複雑化がある。AI基盤の構築には、データ基盤、クラウド、アプリケーション統合など多くの要素が絡むため、コンサルティング企業やSIが主導的役割を担うケースが増えている。Dellはこの現実に合わせてパートナー関係を強化する。
今回の発表の中心技術の一つが、エージェンティックAI(自律型AI)を活用した新しいパートナーハブだ。
このプラットフォームでは、これまで複数のツールに分散していたチャネル業務を1つの環境に統合する。
主な機能には以下が含まれる。
Dellによれば、AIによる自動化により案件登録や承認プロセスが大幅に高速化されるほか、パートナーはプラットフォーム上でリアルタイムの動的価格設定と見積もり作成を行えるようになる。
これにより、パートナーは顧客案件への対応スピードを高め、販売プロセスの摩擦を減らせるという。
このパートナー改革は、Dellの大きな技術戦略である**「Dell AI Factory」構想**とも密接に結び付いている。
同イベントでは、NVIDIAとの協業によるAIインフラの拡張も発表された。デスクサイド環境からデータセンターまで、企業がAIを本番環境で運用できる統合基盤を提供することを目標としている。
AI導入プロジェクトではアーキテクチャ設計や統合作業が不可欠なため、DellはSIやパートナー企業が導入の中心的役割を担うと見ている。
パートナー戦略のもう一つの柱は、サイバーセキュリティとインフラ刷新だ。
DellはAI時代の脅威や将来の量子コンピューティングリスクに備えるため、セキュリティ機能やサイバーレジリエンス機能を強化している。これには、AIデータ基盤の脅威検知や復旧機能の強化などが含まれる。
パートナー企業は、これらの技術を組み合わせて次のようなプロジェクトを提供することが期待されている。
今回のパートナープログラム改革は、Dellのチャネル戦略の転換点とも言える。
従来の製品再販中心のパートナーモデルから、パートナーが
といった複雑なプロジェクトを共同で提供するエコシステム型モデルへと進化させる狙いだ。
新しいインセンティブ、共同販売体制、AI主導のパートナープラットフォームにより、DellはパートナーとともにAI時代のエンタープライズIT市場を取り込もうとしている。
Studio Global AI
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DellはDell Technologies World 2026でパートナープログラムを大幅刷新し、2026年8月から新インセンティブ制度とAIパートナープラットフォームを開始予定。
DellはDell Technologies World 2026でパートナープログラムを大幅刷新し、2026年8月から新インセンティブ制度とAIパートナープラットフォームを開始予定。 インセンティブは販売量中心から、AIインフラ・サイバーレジリエンス・ハイブリッド/プライベートクラウドなど戦略分野のソリューション販売を重視する形に転換。
アドバイザリー企業やシステムインテグレーター向けに共同販売(コセル)モデルを導入し、AI導入プロジェクトでのパートナー連携を強化。