アーサー・ヘイズ氏の強気宣言でWorldcoin急騰——背景にあるOpenAI IPO代理取引とAIトークン市場への影響とは

AnthropicのIPO申請：まさに同日、OpenAIのライバル企業であるAnthropicが秘密裏にIPO申請（コンフィデンシャルS-1）を行い、評価額が1兆ドル（約140兆円）に迫ると報じられた 。これが「AI関連トークンは、今後上場するAI企業の株式に代わる最も身近な流動的代替資産だ」というナラティブ（物語）を一気に加速させた。

現実世界でのユースケース：米国の有名ロックバンド「サーティー・セカンズ・トゥ・マーズ」が、Worldcoinの認証システム「World ID」を使った「人間のみが購入できる」転売防止チケットシステムを導入。単なる投機対象を超えた具体的な活用事例が、強気のセンチメントを後押しした 。

テクニカルなブレイクアウト：WLDは2月以来の上値抵抗線だった0.39ドルを突破。これによりモメンタム・トレーダーが参戦し、24時間の取引高は6億4300万ドル（約900億円）を超えた 。

さらにデリバティブ市場では、先物取引高が1日で23億ドルを突破し、未決済建玉（OI）は21%増加 。オンチェーン分析のSantimentは、クジラ（大口投資家）の取引数、アクティブアドレス数、新規ウォレット数がいずれも2026年の最高値を記録したとしつつ、「FOMO（乗り遅れる恐怖）が引き起こした疑いがある」と警鐘を鳴らした 。

ヘイズ氏の核心理論：「流動性ハロー」代理取引

ヘイズ氏がWLDに強気な最大の理由、それが「OpenAI IPOが生み出す流動性ハロー（波及効果）」というロジックだ 。

仕組みはこうだ。OpenAI社はサム・アルトマンCEOが共同創業者であり、WLDワールドコインの開発元であるTools for Humanityの共同創業者兼会長も務める 。OpenAIは2026年第4四半期から2027年のIPOを目指し、評価額は約140兆円に達すると言われる。既に約17兆円を調達し、2026年第1四半期だけで売上高8000億円超を記録している巨大未公開企業だ 。

だが、一般の個人投資家は上場前に同社株を取得できない。そこでヘイズ氏は、「個人投資家はOpenAI株の代替として、オンチェーンで最も流動性の高い代理資産、すなわちWLDを買い漁るはずだ」と予測する。

ポイントは法的な資本関係ではなく、「サム・アルトマン」という共通の中心人物と「AI」というテーマ性だ。これは、企業のファンダメンタルズ分析とは一線を画す「物語（ナラティブ）への投資」である。WLDは、OpenAIの収益や評価額に対して直接的な請求権を持つわけではない 。あくまで、「OpenAI上場期待」という巨大な熱量が、最も近くにあるWLDという受け皿に流れ込むという、心理的・流動的な賭けなのだ。

高騰するWLDの「現在地」：歴史的暴落からの生還途中

急騰したとはいえ、WLDの置かれた状況は楽観視できない。

• 2024年3月に付けた過去最高値11.74ドル（約1650円）と比較すると、高騰後も依然として96〜98%安という壊滅的な水準にある 。
• 直近の底値は2026年5月18日の約0.23ドル。そこから約91%の戻りを見せた計算になるが、上昇の勢いは長続きしなかった。急騰の翌日（6月3日）には、早くも0.38ドル付近まで12.8%反落している 。
• 2026年初頭のWLDは、各国の規制による取引停止や、VC・チーム保有分の大規模なトークンロック解除（アンロック）による売り圧に苦しみ、0.26ドル前後まで沈んでいた 。

これに追い打ちをかけるのが、生体認証データ（虹彩）を収集する同プロジェクトへの根強い「プライバシー規制リスク」だ。2026年7月24日からはデイリーの新規トークン発行量が43%削減される予定で、需給面ではプラス材料だが、明確な収益モデルが確立されていない点が構造的な弱みとして残る 。

視点：2026年「メガIPOラッシュ」が暗号資産市場を冷やす？

WLDの急騰は、より大きな文脈で捉える必要がある。2026年は、人類史上最大級のIPOラッシュが起きる年として記録される可能性があるからだ。

• OpenAI：2026年末〜2027年初のIPOが有力視。評価額は最大140兆円 。
• Anthropic：2026年6月にコンフィデンシャルS-1を提出。評価額約140兆円を目指す 。
• SpaceX：2026年初頭にIPO準備を本格化。評価額約245兆円、調達規模は最大10兆円超と目され、6月にも上場するとの観測がある 。

これら3社だけで、数十兆円規模の資金がグローバル市場から吸い上げられる可能性がある。アナリストは、これが暗号資産市場にとって「抜け穴」になり得ると警告する。つまり、IPOブームがWLDのような代理トークンへの資金流入を生む半面、巨額の公募増資がビットコインを含むリスク資産全体から流動性を奪い、市場全体の重しとなるリスクがあるのだ 。

日本の投資家が知るべき「ナラティブ投資」の光と影

アーサー・ヘイズ氏の強気シナリオは、見事に「時代の空気」を読んだ戦略だ。巨額IPOを控えた大企業の株は買えなくても、トークンならば24時間いつでも取引所（CEX）やDEX（分散型取引所）で飛びつける。

しかしこれは、株式市場における「テーマ株」取引に近い危うさをはらむ。WLDとOpenAIは法的には無関係であり、期待だけで価格が先行すれば、IPO実現後に「材料出尽くし」で急落する懸念も拭えない。FOMOに駆られたオンチェーンデータの急上昇は、まさにその危うさを示している。

WLDの価格が示すのは、暗号資産市場が依然として「ファンダメンタルズ（基礎的条件）」よりも「ナラティブ」と「著名人の影響力」で動く世界であるという厳しい現実だ。今後、AI企業のIPOが本格化するにつれ、WLDのような代理トークンへの注目はさらに高まるだろう。しかし、投資判断においては、その価格を動かすロジックが「実需」ではなく「連想ゲーム」であることを、肝に銘じておく必要がある。