トランプ大統領、イラン核合意草案を拒否：和平を阻んだ核の要求

なぜMOU草案は拒否されたのか

1ページのMOUは、停戦を60日間延長し、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡を再開、さらにイランの核開発プログラムに関する正式な交渉を開始するという、いわば「つなぎ」の段階として機能する予定だった 。しかし、トランプ大統領は主に二つの理由からこれを拒否した。

第一に、彼はこの草案が実質的な核協議を先送りするものであり、即時に解決をもたらすものではないと判断した。草案は、ホルムズ海峡の封鎖解除や制裁緩和を先行させる一方で、イランのウラン濃縮や備蓄に関する詳細な交渉を後回しにする構造になっていた 。トランプ氏は、こうした核に関する確約を後回しにするのではなく、最初に確固たる約束を取り付けることを望んだ。

第二に、草案に盛り込まれた核制限の内容が不十分だと考えた。草案にはイランが核兵器を追求しないという誓約が含まれていたが、トランプ氏は、濃縮活動に対するより強力で検証可能な制限と、イランが保有する高濃縮ウランをどのように処理するかについて、より具体的な条項を求めた 。政権当局者によると、トランプ氏は「特にイランの核物質に関する、自身にとって極めて重要な要素を強化すること」に焦点を当てていたという 。

その背後には、相反する圧力に挟まれたトランプ氏のジレンマがあった。ホルムズ海峡を再開すれば、米国のガソリン価格を引き下げる効果が期待できる。しかし、強固な核合意を伴わない形で再開すれば、イランへのいかなる譲歩も受け入れられないと考える共和党内の対イラン強硬派からの強い反発を招くリスクがあった 。

トランプ大統領が追加した具体的な条件

トランプ氏がテヘランに送った正確な変更点の全容は明らかにされていないが、Axiosやニューヨーク・タイムズなどの報道によると、以下のような要求が含まれているとされる 。

• より強力で検証可能な核制限: 一時的な濃縮停止にとどまらず、その停止を検証し強制する具体的な仕組みを要求。イランが濃縮ウラン備蓄を移動させないことや、その物質を米国が満足する形で取り扱うことなどを含むと報じられている 。
• 核協議の先送りを認めない: 草案が、ホルムズ海峡の封鎖を解除した後に核交渉を行うという構成になっていることにトランプ氏は異議を唱え、核に関する条件を即座に協議の対象とするよう要求した 。
• 米国の国益にかなう合意: ホワイトハウスは条件リストの全容を公表していないが、トランプ氏が「米国の国益にかなう合意」のみを受け入れ、自らの中核的要求が満たされなければならないと改めて強調した 。

テヘランの反応

イランの反応は、2026年5月中に多岐にわたって展開された。

• 5月18日: テヘランがパキスタンの仲介者を通じて改訂案を提出したが、米国当局者は「不十分」と一蹴し、「戦争再開のリスクがある」と警告した 。イラン側は部分的な改善を提示したものの、包括的な合意には全面的な制裁解除と凍結資産へのアクセスが不可欠との主張を変えなかった。
• 5月24日: イランの国営メディアがMOU草案に関する米国の説明に公然と異議を唱えた。これらのメディアは、核問題はMOU署名後の「別の交渉」で扱われるべきものであり、イランがホルムズ海峡の管理権を保持すると主張し、海峡の航行が制限されないという米側の主張と真っ向から矛盾した 。
• 5月下旬: 両国の実務者レベルの交渉団が暫定的に草案の条件で合意し、あとはトランプ大統領と最高指導者ハメネイ師の最終承認を待つばかりとなった 。しかし、トランプ氏の拒否を受け、イラン側に改訂版が送付され、数日またはそれ以上にわたる新たな交渉ラウンドが始まる見通しとなった 。

提案されていたMOUの主な条件

草案の具体的な文言は公表されていないが、Axios、ユーロニュース、イラン・インターナショナル、新華社などの複数の報道機関がその概要を伝えている 。

• 期間: 停戦を60日間延長し、双方の合意により更に延長する可能性も含む 。この期間中に、詳細な核交渉を開始することが想定されていた。なお、恒久的な合意の枠組みとして、20年間の濃縮モラトリアム（一時停止）に言及した初期の報道もあったが、このMOU自体はあくまで60日間の暫定停戦延長措置であった 。
• 濃縮の要件: イランがウラン濃縮の一時停止にコミットする。これが完全な即時停止を意味するのか、より広範な協議が行われるまでの一時的な停止を意味するのかについては、両国間で見解の相違が続いていた 。
• ホルムズ海峡の規定: 海峡の航行は完全に自由化され、通航料、攻撃、妨害行為は一切禁止。イランは30日以内にすべての機雷を撤去する義務を負う。商業航行の再開に応じて、米国も段階的に海上封鎖を解除するとされた 。
• 制裁緩和: 米国は制裁を解除し、イランが自由に原油を販売できるよう制裁適用除外措置を発動。数十億ドルに上る凍結されたイラン資金が解放され、その救済は「履行に応じた救済」の枠組みのもと、イランの検証可能なコンプライアンス（遵守）に紐づけられることになっていた 。
• 敵対行為の終結: MOUは、両国間の活発な戦争状態の終結を正式に宣言するものだった 。

この合意の中心的な争点は、結局、未解決のままだった。米国当局者がMOUには核制限が含まれていると主張する一方で、イラン当局者は核問題は後続の交渉でのみ扱われると主張し、根本的な解釈の相違が残ったのである 。

ワシントンを揺さぶるガソリン価格高騰の圧力

膠着した交渉は、米国のガソリンスタンドに直接的な影響を及ぼした。世界の原油の約2割が通過するホルムズ海峡をイランが封鎖し、機雷を敷設したことで、原油とガソリンの価格は急騰した 。

• 2026年3月下旬までに、米国の平均ガソリン価格は1ガロン4ドルを突破し、交渉が長引くにつれてさらに上昇を続けた 。
• 2026年4月下旬までに、国際的な指標である北海ブレント原油は1バレル110ドルを超え、外交の行き詰まりが直接の原因で3%の価格上昇を記録した。4月7日に停戦が発表された際には、一時的に100ドルを下回る場面もあった 。
• ABCニュースによると、4月下旬までに全米平均は1ガロン4.23ドルに達し、海峡をめぐる市場の不確実性が主因とされた 。
• ワシントン・タイムズ紙は、2026年4月のインフレ率が3.8%に達し、紛争に伴うエネルギーコストの上昇が原因で、3年ぶりの高水準となったと報じた 。

トランプ氏は石油・ガス業界の幹部らと会談し、封鎖の長期化が消費者に与える影響への対策を協議したが、生活費への懸念が「弱腰」の合意を迫る圧力になっていることは公に否定した 。根本的なメカニズムは変わらない。ホルムズ海峡が争奪状態にある限り、世界の石油供給は制約を受け、ガソリン価格は高いままだ。海峡再開の合意は即時の価格緩和をもたらすだろうが、交渉の決裂は更なる急騰のリスクをはらんでいる。