巨額介入の虚しさ：円が再び1ドル＝160円まで下落した構造的理由

揺るがない日米金利差
日本銀行が金融政策の正常化に慎重な姿勢を崩さない一方で、米国の金利は高止まりしており、日米金利差は大きく開いたままでした。この金利差を背景に、低金利の円を借りて高金利のドルで運用する「円キャリー取引」の魅力は根強く、市場関係者の間では「一方的な介入では金利差による円安圧力を覆せない」との見方が広がっていました。

エネルギーコストという構造的な重荷
日本は世界有数のエネルギー純輸入国です。2026年春の時点で、世界の石油供給の約2割が通過する要衝・ホルムズ海峡は、米国とイランの衝突の影響で事実上の封鎖状態にあり、原油価格は不安定な高止まりを続けていました。エネルギー価格の高騰は日本の交易条件を悪化させ、輸入代金の支払いのためにドル需要を構造的に押し上げます。このドル需要の圧力は、為替介入だけでは中和できない根本問題なのです。

薄れた「口先介入」の抑止力
より重要なのは、過去最大の資金を投じた介入の効果が消え去る中で、日本の通貨当局が「口先介入」のトーンを抑え始めたことです。円相場が再び160円に近づいても、財務省は以前のような強い警告を発することを控えました。アナリストは、この発言トーンの軟化を「過去の介入が一時的な効果しかもたらさなかったことへの反省と、拙速な行動を避ける意思の表れ」と解釈し、これがかえって市場の「160円防衛ライン」への挑戦を誘発する一因となりました。

ドル高を駆動する地政学エンジン

2026年春の為替市場を支配したのは、米国とイランの対立とその余波でした。ドルは一貫して、世界最高の「安全資産」としての顔と、エネルギー価格高騰の影響を受けにくい米国経済の通貨という二つの側面から恩恵を受けました。

漂流する和平交渉と湾岸での緊張
米イラン間の和平協議が難航するたびに、投資家はリスク回避のためにドルへと殺到しました。4月上旬と5月に協議が行き詰まった際には、ドルは全面高となりました。4月12日には、イスラマバードでのマラソン和平交渉が決裂したことを受け、ドルは急騰しています。逆に、和平進展の兆しが見えるとドル高は一服しており、円相場は中東からのニュースに一喜一憂する展開となりました。

新たな戦闘が介入効果を帳消しに
そして6月3日、ペルシャ湾での新たな戦闘の激化を受け、ドルが上昇。ドル円はまさに1カ月前に介入を引き起こした160円の節目へと舞い戻りました。これにより介入による円高効果は完全に剥落。市場では再び日本の通貨当局による実力介入への警戒感が高まりました。

原油高という伝達メカニズム
ホルムズ海峡の安全な航行を再開する和平協定が実現すれば、日本をはじめとする原油輸入国の通貨への圧力は和らぎ、ドルへの安全資産需要も後退するはずです。しかし、そうした合意が成立しない限り、原油価格への上昇圧力、エネルギー支払いのための持続的なドル需要、そして金融政策だけでは相殺しきれない円への構造的な重しは、今後も続くことを意味します。

限界を露呈する日銀の「政策の弾丸」

日銀の追加利上げへの期待は、円相場の一時的な支えにはなっても、トレンドを反転させる持続力には欠けていました。

「利上げ期待」とすぐに訪れる失望
円相場回復への期待は、ことあるごとに「よりタカ派的な日銀」への思惑に依存しました。しかし、米国の金利が高止まりするという現実が確認されるたびに、円は再び下落しました。ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのアナリストは介入後、「ドル円が155円を明確に割り込むには、よりタカ派的な日銀の姿勢が必要だ。しかし、それは現時点では考えにくい」と指摘しています。

「口先介入」の収穫逓減
2025年初頭には、財務省と日銀による足並みの揃った警告が、投機筋のリスク認識を高めることで、円安のペースを緩める一定の効果を示していました。しかし、2026年6月までに、この政策ツールの効力は著しく低下しました。記録的な介入後に見られた発言トーンの軟化は、市場が当局者の言葉よりも金利差や地政学的な資金フローといった「現実」を見ているという認識を、当局側が受け入れたことの表れでした。

中期的な展望と為替予測

主要なリサーチ部門は、条件が整えば緩やかな円高への道筋があると見ています。しかし、その条件は厳しいものです。

• MUFGリサーチは、2025年にDXY（ドルインデックス）が9.4％下落した流れを受け、2026年もドル安が進行すると予想。ただし、そのペースはより緩やかになると見ています。最新の為替予測では、ドル円は2026年第2四半期に158円、2027年第1四半期には152円まで下落するとしています。この見通しは、FRBによる追加利下げと日銀の利上げ再開を前提としています。

• ラボバンクの中心的な予測も、ドル円の3カ月後を158円、6カ月後を152円と見ており、「タカ派の日銀」と「緩和バイアスのFRB」という前提を置いています。

しかし、両行とも短期的には下振れリスクがあることを強調しています。MUFGは、2026年に向けて「円には短期的な下落リスクが依然として存在し、その回復は国内政策正常化への信認改善にかかっている」と警告しています。

結論
為替介入は、160円台といった節目付近での無秩序な動きを抑え、一方向に偏った投機的なポジションに一時的な打撃を与えることは可能です。しかし、地政学リスク、エネルギー価格、そして根強い金利差によって生み出される根源的なドル買いの流れを逆転させることはできません。1ドル＝155～158円への緩やかな円高という市場シナリオが実現するには、米金利の低下、より力強い日銀の引き締め、中東情勢の緩和、そして原油価格の下落という複数の条件が揃うことが必要です。これらの触媒が機能し始めるまでは、160円の大台を再び試し、場合によっては突破するリスクは依然として大きく、次の介入ラウンドが始まったとしても、市場はそれが一時的なものであることを、過去最大の約740億ドルという前例から既に学習しているのです。