機関投資家のビットコイン保有、3ヶ月で10%減少。その陰でETFへの大型資金流入が加速

この出来事は、戦略的蓄積を旗印にしてきた企業が、自らの財務義務を履行するために手持ちのビットコインを初めて現金化したという歴史的な転換点となりました 。同社のビットコイン保有残高は約84万3,775BTCから84万2,138BTCに減少しました 。この売却の背景には、デジタル資産の評価損を主因とする83億3,000万ドルもの第2四半期営業損失がありました 。

2. MARAホールディングス —「HODL」から積極的な財務管理へ

ビットコイン保有量で最大の公開ビットコインマイニング企業MARAは、2026年第1四半期に約20,880BTCを約15億ドルで売却し、運転資金と債務買い戻しに充当しました 。第2四半期にはさらに2,213BTCを平均73,078ドルで売却し、同期間中には一切のビットコインを購入していませんでした 。

同社のビットコイン保有残高は前年同期比で29%減少し、35,577BTCとなりました 。第2四半期の純損失は6億1,130万ドル、収益は27%減少しています 。MARAは2026年3月に財務方針を正式に改定し、従来の「HODL」アプローチから、蓄積したビットコイン在庫の売却を初めて許可する方針へと大きく舵を切りました 。

3. ブータン王国 —静かな国家財務の現金化

ブータン王国政府は2024年10月以降、ビットコイン保有の約70%を売却してきました。保有残高はピーク時の約13,000BTCから約3,774BTCに減少しています 。2026年8月7日には、約1ヶ月ぶりとなる434.87BTC（約2,800万ドル相当）の移動が確認されました 。

2026年だけでも総額2億3,300万ドルを超える流出があり、売却資金は同国の国家的プロジェクトである「ゲレフ・マインドフルネス・シティ」やインフラ整備に充てられています 。2024年の半減期以降マイニング収入は激減しており、同国は新規供給が途絶えた「純粋な売り手」の状態にあります 。

4. エクイティ・プレミアムのフィードバックループの崩壊

機関投資家全体の保有減少は、ビットコイン価格が史上最高値の約126,000ドルから約64,000ドルへと約50%下落したことによって増幅されました 。この価格崩壊は、Strategyの蓄積モデルを支えてきた「エクイティ・プレミアムのフィードバックループ」（純資産価値に対してプレミアムで株式を発行し、その資金でビットコインを購入する手法）を破綻させました。CryptoQuantは、需要を増幅させてきたコーポレートトレジャリーモデルが「崩壊しつつある」と明示的に警告しています 。

カウンター・ナラティブ：6億2,600万ドルのETF純流入

企業による直接的な売却が進む一方で、スポットビットコインETFには構造的な資金流入が発生していました。2026年8月初旬には、ブラックロックのIBITを筆頭に純流入額は6億2,600万ドルに達しています 。

この二極化—企業が売却し、ETF投資家が購入する—が、新たな資本がETFという「器」に流入しているにもかかわらず、機関投資家のカテゴリー全体としては10%の減少として観測される理由です。機関需要はビットコインから撤退しているのではなく、流動性・カストディ・貸借対照表上の利便性を備えた規制ETFへと移行しているのです。

ビットコインの機関投資家向けテーゼに対する意味

この3ヶ月間の売却は、ビットコインのコーポレートトレジャリーモデルがその誕生以来直面した最も深刻な構造的ストレステストといえます。Strategyのアプローチを可能にしたエクイティ・プレミアムの裁定取引は、ビットコイン価格の上昇に依存していました。価格が50%下落したことで、そのモデルは機能不全に陥りました。

しかし、同時に発生したスポットETFへの資金流入はより複雑な状況を示しています。機関投資家はビットコインへのエクスポージャーを放棄しているのではなく、その「器」を再評価しているのです。ETFは規制の明確さ、低いカウンターパーティリスク、そしてより容易なポートフォリオ管理を提供します。これが長期的に、より大きな機関投資家基盤を支えることになるのか、それとも単に同じ需要の受け皿を移転しただけなのか。この問いこそが、今後も業界の注目を集めるテーマとなるでしょう。