ビットコイン67,000ドル割れの全真相：2026年6月「パーフェクトストーム」を招いた6つの引き金

これは、年初に市場を押し上げた資金流入からの劇的な逆回転だった。全ての現物型ビットコインETFの純資産総額は850億ドル（約12.7兆円）まで目減りし、年初に記録した1,000億ドル（約15兆円）超のピークから大幅に縮小した 。アナリストらは、FRB（米連邦準備制度理事会）のタカ派的姿勢による追加利上げ観測の高まりを背景に、暗号資産からAI半導体や米国株式といった資産への「資金ローテーション」が起きたと分析している 。数日にわたる資金流出の連鎖は、市場のメインエンジンである機関投資家の確信が失われつつある明確なシグナルだった。

2. マイクロストラテジー社、衝撃の「初売却」で揺らぐ「絶対保有」神話

これまで市場の信認を支えてきた強力な物語がある。世界最大のビットコイン保有企業であるマイケル・セイラー率いる「ストラテジー」（旧マイクロストラテジー）は決して売らない——という「企業ホドル（HODL）」の信念だ。その神話が、6月1日に粉々になった。定期開示書類（SEC提出のForm 8-K）により、同社が5月26日から31日の間に32BTC（約2.5百万ドル、当時のレートで約3.7億円）を、平均77,135ドルで売却していたことが明らかになったのだ 。

ビットコイン市場の規模からすれば32BTC（約2.5百万ドル）という金額は微々たるものだ。しかし、心理的な衝撃は計り知れなかった。約3年半ぶりの純減となったこの売却は、市場が絶対の信頼を置いていた「究極の買い手」が「売り手」に回りうるという現実を突きつけ、警鐘を鳴らしたのである 。売却理由は「自社の永久優先株（STRC）の配当支払いのため」という実務的なものだったが、突如として脆弱になった市場心理を鎮めるには至らなかった 。

3. マウントゴックスの亡霊、10億ドル規模で再始動

ストラテジー社の売却が象徴的な衝撃ならば、長期にわたり休眠状態にあったマウントゴックス（Mt. Gox）関連ウォレットからの突如たるオンチェーン（ブロックチェーン上の取引記録）の動きは、現実的な供給不安そのものだった。同日、2014年に破綻した取引所の資産管理団体にリンクされたウォレットから、10,422BTC（当時の価値で約7億3,900万ドル、約1,100億円）が新たなアドレスに送金された。これはここ数か月で最大規模の動きだ 。

即時の売却は確認されなかったものの、この送金は、債権者への返済プロセスの一環として長年燻り続けている「いつか大量のビットコインが市場に解き放たれるのではないか」という恐怖を瞬く間に再燃させた。過去に約14万BTCを超えるビットコインが分配される見込みであるという事実は、事件から10年以上経った今も市場に重くのしかかる潜在的な供給圧力（オーバーハング）であり、大規模なウォレットの動きはその痛みを伴う記憶を呼び覚ます引き金となった 。

4. レバレッジド・ロングの連鎖清算——合計18.6億ドルの炎上

ETF流出や複数のネガティブなニュースによる最初の下落は、機械的で自己増殖的なスパイラルを引き起こした。ビットコインが主要なサポートライン（下値支持線）を割り込むにつれて、価格上昇を見込んでレバレッジを効かせていたロングポジションの投機家たちが、証拠金維持率不足により強制的に玉整理（ロスカット）される事態が相次いだのだ。

惨劇は急速に広がった。24時間以内に7億2,700万ドル（約1090億円）超のレバレッジド・ロングが消失 。さらにその翌日までには、暗号資産市場全体の清算額は推定15億ドルから18億6,000万ドル（約2,800億円）にまで膨れ上がり、そのうち約8億9,600億ドルがビットコイン単独によるものだった 。これが、通常の調整局面を大暴落へと変貌させるメカニズムだ。強制的な売りが価格を押し下げ、それが更なる清算を呼び、下落の勢いを加速させて完全な奔流（カスケード）へと発展するのである 。

5. 市場全体への伝染と「極度の恐怖」

ビットコインの急落は、真空地帯で起こったわけではない。パニックは急速に暗号資産市場全体に波及した。イーサリアムもビットコインに連動して急落し、ソラナもまた、投資家が安全資産を求めてアルトコインから逃避する中で急激な下落に見舞われた 。

市場センチメント（投資心理）を示す代表的な指標である「Fear & Greed Index（恐怖＆強欲指数）」は11まで急落し、これは明確な「極度の恐怖（Extreme Fear）」領域への突入を意味する 。この広範な伝染は、今回の急落が単なるビットコイン単体のテクニカル調整ではなく、暗号資産セクター全体に対するシステミックな「リスクオフ（回避）」イベントであることを裏付けている。

6. 不利に働いたマクロ経済環境

最後に、これら暗号資産固有のショックは、極めて不利なマクロ経済環境によって増幅された。FRBが追加利上げの可能性を示唆するタカ派的姿勢を強めたことで、投資家心理はハイリスク資産から遠ざかる方向に傾いていた 。これに加えて、地政学的緊張の高まりや、長期化する米中貿易摩擦への不確実性も重なり、トレーダーたちは総じてリスクオフ（回避）の姿勢を強めた 。

こうした環境下では、暗号資産から米国株式やAI投資といった「より安全と思われる避難先」への「資金ローテーション」が強力な向かい風となり、他のあらゆる弱気シグナルを何倍にも増幅させる触媒となったのである 。