シンガポールの障害者支援、利用料に上限案　補助対象と受け入れ枠も拡大へ

シンガポールの省庁横断タスクフォースが、障害のある人と家族への支援を利用しやすくするため、最初の提言をまとめた。柱はサービス利用料の上限設定、所得に応じた補助の拡充、受け入れ枠の増設だ。ただし、すべての世帯の料金が一律に下がるという案ではない。536

利用料はどう変わる？

提言は、障害者支援サービス全般に利用料の上限を設け、多くの世帯で所得に応じた補助率を少なくとも10ポイント引き上げるというもの。低所得世帯が利用する地域サービスについては、利用料を10シンガポールドルまでに抑える案も含まれる。また、継続的で手厚い支援を必要とする人向けのサービスには、資金面の支援強化を求めている。710

支援サービスを利用する世帯の多くで負担が減り、一部では利用料が最大80％下がる可能性がある。ただし、これは減額幅の上限を示す見通しであり、すべての世帯に80％の値下げを約束するものではない。実際の負担は、利用するサービスや世帯の状況によって異なる。63

補助を受けられる世帯は広がる？

所得に応じた補助の対象となる基準は、世帯員1人当たりの月収で現在の4,800シンガポールドルから約6,000シンガポールドルに引き上げる案だ。「1人当たり」の基準であり、世帯全体の月収に6,000シンガポールドルの上限を設ける意味ではない。この引き上げにより、障害のある人がいる世帯の約8割が補助の対象に入る可能性がある。510

サービスの受け入れ枠は？

政府は、日中に活動や支援を受ける日中活動センターと、支援を受けながら働く保護的な就労の場で、2030年までに約1,300人分の受け入れ枠を増やす計画だ。3

これとは別に、政府は以前、日中活動センターの520人分と保護的な就労の場の360人分が、2026～27年に順次運用を開始すると発表している。ただし、これらが1,300人分の計画と重複しないかは確認されていないため、単純に合算はできない。23

いつから利用できる？

料金負担を軽減する施策は2028年までの実施が見込まれ、地域や居住型のサービスを利用する障害のある人約5,000人が、2030年までに恩恵を受けると予測されている。いずれも提案に基づく今後の見通しで、現時点ですべての対象世帯が新しい料金や受け入れ枠を利用できるという意味ではない。116