MARAとブータン、ビットコインを売却——市場が慌てない理由

売却益は、ビットコインマイニングからAI・HPC（高性能コンピューティング）インフラへの戦略的転換に充てられている。MARAはオハイオ州の電力プラントを15億ドルで取得しAIデータセンターを建設、15%の人員削減も発表。さらなるビットコイン売却の可能性にも言及している。四半期終了後には、18,750BTCを担保に6億ドルの追加借入枠を確保した。

2026年第2四半期の業績は、こうした動きの背景にある財務圧力を如実に示す。純損失は6億1,130万ドル、うち3億4,300万ドルはビットコイン価格の前年比28%下落に伴う未実現評価損。売上高は27%減の1億7,490万ドル、調整後EBITDAはマイナス3億6,090万ドルに落ち込んだ。

ブータン：国家プロジェクト「マインドフルネスシティ」のための戦略的売却

ブータン政府は8月7日、434.87BTC（約27億9,300万円相当）を移動。1カ月ぶりの資金流出で、着実な売却パターンを継続している。これによりブータンのビットコイン保有量は、2025年半ばの約13,000BTCから2026年半ばには約3,100BTCにまで減少。オンアナリストは累計で約10億ドル相当の取り崩しと見積もる。

売却は、南部に建設中の特別自治区「Gelephu Mindfulness City（GMC）」の資金調達に関連している。2025年12月、ブータンは最大10,000BTC（当時約10億ドル相当）をGMC開発に充てる「ビットコイン開発誓約」を発表。しかし単純な全額売却ではなく、財務を「運用」する方向に動いている。8月4日にはGMCがカナダの3iQ Corp.にビットコイン財務の一部運用を委託、低リスク・マーケットニュートラル型のアプローチで収益を目指すと発表した。

ブータン当局は約10億ドルもの売却を否定。「保有して最適化する（hold-and-optimize）」財務戦略の一環であり、悲観的な投げ売りではないと説明している。しかしArkham Intelligenceは、2026年央の売却ペース（月約50億円）が続けば、9月末までに残りの準備金が枯渇する可能性があると警告している。

市場が動揺しなかった理由

2件の取引を合わせても約74億円規模。これは日々のビットコインスポット出来高（日常的に1～2兆円超）のごく一部であり、価格への影響は見られなかった。

より本質的には、機関投資家——ナスダック上場企業であれ国家であれ——が永遠にビットコインを「ホールド」し続けられないという現実を示している。両者はそれぞれの資金制約に直面している。

• MARAはキャッシュを消費し続けており、債務返済、資本集約型インフラへの転換、株式に響く時価評価変動への対応を迫られている。
• ブータンは国家開発にハードカレンシー収入を必要としており、伝統的な資本市場でビットコインを担保に借り入れるのは難しい。「ホールド・アンド・オプティマイズ」戦略（専門的な財務運用委託を含む）は、全面売却せずに準備金のユーティリティを引き出そうとする試みだ。

市場パニックが起きなかったことは、大口保有者が時に売却を余儀なくされることを、市場がすでに織り込み済みであることを示唆している。真のリスクは、ある超大口保有者が薄い市場や下落相場に直面して売却を強いられた場合、まだ試されていない。