シンガポールの宇宙政策が「運用」段階へ　2027年に省庁横断の衛星拠点

シンガポールの新設宇宙機関、National Space Agency of Singapore（NSAS）は、政策づくりや産業振興を中心とした役割から、衛星を実際に運用し、宇宙空間のリスクを監視する「実行型」の組織へと軸足を移そうとしています。計画の柱は、人員の大幅増員、省庁横断の衛星ミッション運用センター、宇宙状況把握能力の強化、そして国内の宇宙産業基盤の拡大です。

職員を現在の2〜3倍に拡大

NSASの職員は現在約30人ですが、今後数年で現在の2〜3倍規模まで増やす計画です。採用対象は、エンジニアリング、法務・政策、産業振興、国際関係など幅広い分野に及びます。

増員の目的は、衛星の運用業務だけではありません。NSASは、シンガポールの宇宙能力の開発、研究・商業活動の促進、国際連携、宇宙空間の持続可能な利用の保護なども担います。

2027年、新本部に省庁横断の衛星運用センター

NSASは、2027年前半から半ばに新本部へ移転するのに合わせ、国家規模の衛星ミッション運用センターを設置する計画です。センターには、衛星ミッションの計画・指示、宇宙状況把握（SSA）機能、衛星データを利用する政府機関間の調整機能が集約される見通しです。

ここでの変化は、技術面だけでなく組織面にもあります。衛星画像の依頼や運用情報、関連する調整を一つの拠点に近づけ、これまで分断されていた窓口や情報の流れをまとめる狙いです。NSASは、新本部で関係する政府機関と協働することも予定しています。

衛星データを行政サービスにつなげる

新センターは、政府機関が衛星画像を依頼し、地理空間データを実務に活用するための基盤になります。想定される用途として、環境モニタリング、都市計画、港湾運営、海上安全保障、災害対応、食料安全保障などが挙げられています。

つまり、宇宙インフラと地上の行政判断をつなぐ「橋渡し役」です。センターの価値は画像を取得できるかどうかだけでなく、各機関の要求を共有し、地理空間情報を適切に読み解き、現場で使える判断材料へどれだけ迅速に変換できるかにかかっています。

混雑する軌道で衛星と衝突リスクを監視

NSASは、宇宙環境を監視し、シンガポールに関係する宇宙資産の安全確保を支える宇宙状況把握能力も整備・運用する計画です。運用センターでは、衛星同士や宇宙ごみとの異常接近の可能性を監視し、衝突回避に関する判断や調整を支援することが想定されています。

背景には、軌道上の混雑があります。ある報道では、現在軌道上にある衛星は約1万6,000基で、2035年までにおよそ10倍に増えるとの見通しが示されています。これは将来を保証する数字ではなく、報道された予測です。ただ、衛星や宇宙ごみの衝突リスクが高まる可能性を示す材料として、追跡と情報共有の重要性を浮き彫りにしています。

極端な宇宙天気への備えも強化

NSASは、極端な宇宙天気が衛星や関連サービスに与える影響を把握し、被害を抑える能力の構築も目指しています。太陽活動などに伴う宇宙環境の変化に備えることで、運用センターを日常的なミッション管理だけでなく、衛星サービスの強靭化や宇宙資産の持続可能な利用にも役立つインフラとする考えです。

宇宙産業と国際連携を一体で育成

NSASの役割は、政府衛星を動かすことにとどまりません。シンガポールの商業宇宙エコシステム、研究・人材基盤、海外との連携を育て、拡大する宇宙経済への参加を後押しすることも任務に含まれます。

そのためには、政府機関、研究者、企業、海外パートナーの連携が欠かせません。同時に、企業の参入や新たなサービスを可能にしながら、安全保障、安全性、持続可能性の基準を損なわないルールづくりも必要になります。

宇宙活動を規律する国内法を整備

NSASは、宇宙活動に関する国内の法的枠組みづくりにも関与するとみられています。政策上の課題は、イノベーションや商業開発を促しつつ、安全性、安全保障、持続可能性、国際的な義務とのバランスを取ることです。

明確なルールが整えば、宇宙事業を行う企業や公共機関にとって、求められる手続きや責任の見通しが立ちやすくなります。ただし、現時点で示されているのはNSASの責任と政策の方向性であり、法案の具体的な内容や最終的な成立時期が決まったことを示すものではありません。

既存の地球観測衛星を更新へ

シンガポール政府は現在、ST Engineeringと共同で3基の政府用地球観測衛星を保有しています。これらは2022年と2023年に打ち上げられ、想定寿命は約5〜9年です。NSASは衛星の運用を続け、適切な時期に更新・置き換えを行う一方、国家衛星コンステレーションのさらなる発展も検討しています。

将来は、1基の大型衛星だけに頼るのではなく、より小型の衛星を複数配備する選択肢も考えられています。候補となる用途には、地盤沈下、森林の健全性、作物の生育状況の監視などがあります。小型衛星は用途によって、より高頻度または費用効率の高い観測を可能にする可能性がありますが、これは将来の選択肢であり、置き換え衛星の設計が確定したわけではありません。

2027年の節目が意味すること

新本部への移転と運用センターの開設は、NSASにとって次の3つの取り組みを一つの拠点で進める節目になります。

1. 政府の需要に応じて衛星を運用・指示すること
2. 衛星データと軌道上のリスク情報を機関横断で調整すること
3. より大きな国家宇宙計画に必要な人材、制度、連携を整えること

したがって、構想の中心は単に古くなった衛星を打ち上げ直すことではありません。地球観測データを公共サービスにつなげ、軌道上のリスクを把握し、シンガポールの宇宙産業に制度面での土台を与える――衛星を中心とした「運用システム」全体を構築することにあります。