イランの最新対米和平提案の全容

4. イラン周辺地域からの米軍撤退
イランは、自国周辺地域や影響圏に展開している米軍の撤退も求めている。テヘランはこれを「さらなる衝突を防ぐための安全保障上の保証」と位置づけている。

5. 戦争による被害の賠償
さらにイランは、米国とイスラエルが関与した戦争による破壊への補償として、金銭的な賠償も要求している。

これらの条件をまとめると、軍事的な緊張緩和と同時に大きな政治・経済的譲歩を米国に求める内容となっており、専門家の間では「最大要求型（maximalist）」の提案と見られている。

トランプ大統領の拒否

イランの回答は外交ルートを通じて米国に伝えられたが、ドナルド・トランプ大統領はこれを公に拒否した。大統領はSNSでこの提案を「TOTALLY UNACCEPTABLE（完全に受け入れられない）」と表現した。

この反応は、両国の立場の隔たりが依然として大きいことを示している。米国側は、イランの核開発計画や地域の安全保障問題など、提案では十分に扱われていない懸念を重視していると報じられている。

結果として、和平合意への進展は大きく鈍化し、双方が譲歩しない限り交渉が崩壊する可能性も指摘されている。

パキスタンが担う仲介役

現在、両国の直接交渉は限られているため、パキスタンが重要な仲介役として機能している。イスラマバードはテヘランとワシントンの間で提案や回答を伝える「メッセンジャー外交」を担っている。

この仲介により形式的には交渉が続いているが、今回の提案は米国が以前拒否した条件と大きく変わらないとの見方もあり、溝を埋めるのは容易ではないとされている。

原油市場への影響

この外交的な行き詰まりは、世界のエネルギー市場にも直接影響している。

特に重要なのがホルムズ海峡だ。ここは世界の原油輸送量の約20％が通過する戦略的な海上ルートであり、紛争による航行制限は世界的な供給不安を引き起こす可能性がある。

トランプ大統領がイランの提案を拒否した後、市場では紛争長期化への懸念が広がり、原油価格は上昇した。

一方で、米国がイラン産原油への制裁を一時的に緩和する可能性があるとの報道が出ると、市場は一時的に落ち着きを見せた。ブレント原油は一時112ドルまで上昇した後、約1.48ドル下落し、107.78ドルとなった。

それでも全体としては、ホルムズ海峡周辺の混乱と戦争による供給不安が続いており、原油価格は不安定な状態が続いている。

今後の見通し

交渉は行き詰まっているものの、外交ルート自体は閉ざされていない。パキスタンを通じたやり取りは続いており、双方とも形式上は対話の可能性を残している。

しかし、制裁解除や賠償、安全保障保証などを巡るイランの要求と、米国の条件との間には依然として大きな隔たりがある。これらの溝が埋まらない限り、和平交渉も、そして世界のエネルギー市場も、不安定な状況が続く可能性が高い。