米イラン停戦延長合意の舞台裏：戦争終結への「綱渡り」

ところがイランはすでに、たとえ停戦中であっても戦前のような航行の自由は復活させず、世界の石油輸送量の約2割が通過するこの重要な航路を、恒久的に管理しようとする姿勢を明確にしている。この根本的な意見の相違は、戦闘の一時的な休止の裏で、海峡の長期的な支配権をめぐる戦略的な駆け引きが続くことを意味している。

以下の表は、ホルムズ海峡をめぐる両者の主な立場をまとめたもので、暫定合意が埋めようとしている溝の深さを示している。

この暫定合意は、紛争の引き金となった核協議の新たなラウンドの基礎も築いている。伝えられる枠組みは、イランが「ウランの濃縮を許可されない」と明記している。これはイランの「レッドライン（越えてはならない一線）」と真っ向から衝突する内容だ。イラン国会国家安全保障・外交政策委員会の委員長エブラヒム・アジジは、同国がウラン濃縮の権利、濃縮ウランの保有、ホルムズ海峡の管理権、そして完全な制裁解除という要求を放棄しないと公に主張している。

さらに、封鎖や濃縮凍結といった当面の課題の先には、今回のMOUでは手付かずのままの、より大きな「爆弾」がいくつも残されており、今後の交渉で激しい争点となることは避けられない。

• 米国の経済制裁： テヘランは完全かつ検証可能な制裁解除を要求する一方、ワシントンは主要な経済的圧力手段を保持する意向である。
• 米軍の撤退： イランは、恒久的な平和の条件として、地域からのすべての米軍の撤退を主張している。
• 弾道ミサイルと代理勢力： 米国はイランの弾道ミサイル計画の制限と、ヒズボラやハマスといった代理勢力への支援停止を求めている。イランはこれらを自国の防衛戦略の「交渉不可」な柱と位置付けている。
• イスラエルの役割： 2026年初頭のイスラエルによるイランの核科学者への攻撃が戦争の火種の一つとなったが、そのイスラエルの立場が未解決のままであることは、いかなる最終的な和解にとっても大きな障害となる。

おそらくこの合意にとって最も差し迫った脅威は、イランの内部から湧き起こっている。ワシントンとの交渉に応じようとする者に対する、強硬派による激しい反発は、毎夜の街頭集会を恒常的な政治的圧力キャンペーンへと変貌させている。これらのグループはイランを戦争の「勝利者」として描き、交渉の責任者であるモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長が、故アリ・ハメネイ最高指導者の定めた「レッドライン」に違反したと非難している。

この勢力は「少数派だが声高なグループ」と評されるものの、国会や最高国家安全保障会議の議席を通じて影響力を持ち、国営メディアを利用してそのメッセージを増幅させ、ガリバフ議長を公然とやり玉に挙げている。この政治的内部抗争は非常に激しく、5月中旬にテヘランが一度米国の条件を拒否した際には、停戦が崩壊し数日中に戦闘が再開されるのではないかという懸念がすでに現実のものとなっていた。

この60日間の停戦延長は、平和条約ではなく、外交的な「救命ボート」に過ぎない。それはトランプ大統領の署名に依存しており、それを実行しなければならないイランの当局者たち自身から激しく異議を唱えられている。根本的な論争はすべて、極めて不確かな未来へと先送りにされたままだ。