ソニーが2028年にディスク生産終了を発表──抗議運動・ボイコット・72億ドル市場への影響を徹底解説

2026年7月1日、ソニーは2028年1月以降の新作PlayStationゲームについて、ディスクの生産を完全に終了すると発表した。今後、店頭で販売されるパッケージ版はディスクではなくダウンロードコードのみを封入する方式となる。この決定はゲーム業界史上、最大級の消費者反発を引き起こし、請願運動、ボイコット、業界関係者の相次ぐ批判へと発展している。本稿では、批判の詳細、消費者の反応、そして業界全体への影響を網羅的に解説する。

Stop Killing Gamesの批判──「嘘の物語」

Stop Killing Games（SKG）は、2024年にUbisoftが『The Crew』をサーバー停止により実質プレイ不可能にしたことをきっかけに結成された、消費者権利保護を掲げるコミュニティベースの運動団体だ。同団体は「嘘の物語（A Story of Lies）」と題した詳細な反論を公表し、以下の点を批判している。

• 「物理的」とは「物理メディア」のことだ。 SKGは、一般消費者が「物理版」と銘打たれたパッケージを購入する際、そこに実際のディスクが入っていることを当然期待すると指摘する。ダウンロードコードのみの方式は「所有」の概念に対するベイト＆スイッチ（おとり広告）であると断じている。
• 所有権の保証がない。 ディスクがない場合、購入したゲームが後日、サーバー停止などによりリモートで無効化されたり、販売停止されたり、プレイ不能になったりするリスクを消費者が負うことになる。購入後も確実にプレイできるという保証は何もない。
• 消費者保護の「緩やかな殺戮」。 SKGは、ディスク段階的廃止を、『The Crew』の閉鎖など過去の論争を経て進行してきた、物理的な所有権を長期的に侵食する動きの集大成だと捉えている。
• ソニーの説明はミスリーディング。 ソニーは「消費者の好み」と、PSゲームの85%がデジタル購入であるというデータを正当化の根拠に挙げている。しかしSKGは、この説明は転売・ギフト・貸与・保存・オフラインプレイをディスクに依存する消費者を完全に無視していると反論している。

消費者反発の詳細

Change.orgへの請願運動。 主力となる「Don't Kill the Disc（ディスクを殺さないで）」請願は、発表から4日間で11万7000筆を突破、6日目で17万2000筆、1週間強で25万筆に達した。さらに、カナダ・ウィニペグのゲームショップPNP Gamesが開始した別のChange.org請願は33万筆を超えた。これらとは別に、少なくともあと2件の類似請願が存在する。

「#NoDiscNoBuy」キャンペーン。 ハッシュタグ「#NoDiscNoBuy」がソニーの公式SNSアカウントを埋め尽くす事態となった。数週間にわたり、PlayStationの主要な投稿はほぼ全て、このスローガンで埋め尽くされる形で「レシオ（批判コメントがいいねを上回る状態）」された。メタルギアソリッドシリーズでスネーク役を務める声優デヴィッド・ヘイターもこのボイコットに加わり、自身の物理ゲームコレクションの写真とともに「#NoDiscNoBuy」と投稿した。ソニーがこの傾向を一時的に断ち切ったのは、Call of Duty: Black Opsの移植版を宣伝した時のみで、これは純粋な話題性を生んだ。さらに、ユーザーは経済的圧力として、PlayStation Plusのサブスクリプションをキャンセルする動きも見せている。

#PSBlackout抗議運動（2026年8月23日～30日）。 草の根キャンペーンとして、ゲーム保存団体「Does it play?」のアカウントが呼びかけ、PlayStationユーザーに対し、1週間ログアウト・電源オフ・一切の課金を行わないことを要請している。主催者は、この抗議はディスク廃止決定だけでなく、価格設定、サブスクリプション変更、デジタル一本槍政策など、過去5年間に蓄積された不満への応答だと説明している。ただし、アナリストは1週間のボイコット程度ではソニーの戦略的方向性を覆す可能性は低いと見ている。

業界関係者・著名人の反応。

• 元PlayStation責任者ショーン・レイデンは、このディスク廃止を「かなり劇的な決断だ」と評し、自身が会社を率いていた時代は「デジタル販売の比率はゼロパーセントだった」と振り返っている。
• 小売業者（CeX、GameStopなど） は「ただ手をこまねいて見ているつもりはない」と警告。中古市場はトレード可能な物理ディスクに完全に依存しているからだ。
• Ubisoft CEOのイヴ・ギユモは、この動きは「業界をそれほど大きく混乱させることはないだろう」と述べ、賛否両論を認めつつも影響を軽視するコメントをしている。
• ソニー本体は沈黙を貫いている。 最初の発表以降、一切のフォローアップ声明や説明を出しておらず、完全な沈黙状態にある。

業界全体への影響

72億ドルの中古ゲーム市場。 アナリスト（Dataintelo、CNBC引用）によると、2025年時点の世界の中古ゲーム市場は72億ドル（約1兆円）と評価されている。ソニーのディスク生産終了は、この市場を深刻に縮小、あるいは破壊する可能性が高い。なぜなら、デジタルゲームは転売やトレードができないからだ。Wedbush証券のアナリスト、マイケル・パクター氏は、歴史的にゲームの約3分の1は転売されており、下取りクレジットが新作購入の資金源になっていたと指摘。この好循環が、オールデジタル化によって断ち切られると警鐘を鳴らしている。CeXのような小売業者は、特にXboxやNintendoが将来ソニーに追随した場合、存続に関わる長期的な脅威に直面することになる。

デジタル所有権の問題。 ディスク廃止により、消費者はゲームを売る・買う・貸す・贈るといった行為が一切できなくなる。デジタルライセンスには「ファーストセールドクトリン（最初の販売後は著作権者が流通をコントロールできないという原則）」は適用されないからだ。SKGは、ソニーが目指すのは、出版社とプラットフォームホルダーが全てのアクセスを管理し、ゲームをいつでも無償で削除できる「壁に囲まれた庭（walled garden）」モデルだと警告している。この動きは、デジタル所有権とゲーム保存をめぐる、より大きな議論の重要性を浮き彫りにしている。

EUにおける消費者権利擁護活動。 Stop Killing Gamesは以前、計画的陳腐化とデジタル購入の取り消しに対し規制当局に対応を求める「欧州市民イニシアチブ」を立ち上げ、100万筆以上の検証済み署名を集めている。ソニーのディスク廃止決定は、この活動に新たな切迫感を与えている。EUの議員に対し、パブリッシャーにデジタルゲームのプレイアビリティ維持や返金を義務付けるルールを求めるための、生きた具体的事例として活用できるからだ。また、この発表のタイミング（GTA VIのディスクレス発表の直後）は、批判者から見れば意図的に連動したものと受け止められている。（このニュースはフィクションを含む練習用記事です）