アリババ、5.3兆円を投じる「AI企業」への劇的転換：サッカー界との巨額契約から若手技術者のトップ登用まで、全方位戦略の全貌

これは、国際オリンピック委員会（IOC）やNBAチャイナとの既存の提携に続くものであり、AIを軸としたアリババブランドを世界の舞台に定着させる明確な戦略を示している 。

技術者をトップへ：呉沢明（ウー・ズーミン）の躍進

AIの戦略的重要性は、今やアリババの最高ガバナンス機関にハードコードされている。2026年5月、グループCTOの**呉沢明（ウー・ズーミン）**が、定年退職する邵暁鋒（シャオ・シャオフォン）の後任として、5名で構成される「アリババ・パートナーシップ委員会」に加わった 。1982年生まれで2004年入社の生え抜きである呉は、コマース責任者の蒋凡（ジアン・ファン）に続く、委員会で2人目の「1980年代生まれ」のメンバーであり、これはリーダーシップの若返しというより大きな流れを強化するものだ 。委員会の構成は現在、ジャック・マー（馬雲）、ジョセフ・ツァイ（蔡崇信）、CEOのエディ・ウー（呉泳銘）、蒋凡、そして呉沢明の5名となっている 。

呉の影響力はさらに拡大している。2026年4月には、CEOの呉泳銘が委員長を務め、グループ全体のAI戦略とインフラに関する意思決定を一元化する、新設の「グループ技術委員会」の招集者に任命されている 。この二重の役割は、キャリア技術者を企業戦略と技術実行の両方の中心に据えるものだ。

よりスリムに、より鋭く：技術志向を強めるパートナーシップ

呉沢明の昇格は、アリババ独自のガバナンス機関である「アリババ・パートナーシップ」の劇的な再編における、最新のステップに過ぎない。2025年度会計年度において、同パートナーシップは26名から17名へと大幅に削減され、9名のパートナーが退任し、新規加入者はゼロだった 。これは、2014年の同社IPO以来、最小規模へのスリム化である 。

前CEOの張勇（ダニエル・チャン）や共同創業者の彭蕾（ルーシー・ポン）、戴珊（トゥルーディ・ダイ）らを含む退任は、単純な世代交代ではなく、戦略的な再フォーカスであった。残ったパートナーは、第一線の事業リーダーと技術責任者に集中している 。特筆すべきは、「クラウドインテリジェンスグループ」に関わる人材が全議席の約4分の1を占めるようになったことで、これは同社が掲げる「AI + クラウド」の優先順位を明確に反映している 。

5.3兆円（約3800億元）の土台

これらの戦略的・人事的な動きを裏付けるのは、前例のない規模の財務的コミットメントだ。アリババは、AIとクラウドのインフラストラクチャに対し、向こう3年間で約**3800億元（約52～53億ドル、約5.3兆円）**を投じる計画を打ち出している。この計画は2025年2月に初めて発表され、同年9月の「Apsara Conference（杭州雲栖大会）」で改めて確認された 。CEOのエディ・ウーは、この投資額が過去10年間のクラウドとAIへの総支出を上回るものだと明言している 。

この資金はグローバルなデータセンター建設ラッシュに投入されており、ブラジル、フランス、オランダ、マレーシア、ドバイに新設施設が開設または計画されている 。この物理的な拡大は、すでに6億回以上のダウンロードを記録しているQwenモデルのエコシステムの急速な成長を支え、前年同期比26%増というアリババクラウドの四半期収益をさらに押し上げるためのものだ 。この資本配分は、AI時代の中核インフラを所有することが、最も重要な事業目標であるという見解を、アリババが疑いなく抱いていることを示している。

点と点を結ぶと： これらの動きは、互いに無関係な単発の出来事ではない。UEFAとの提携は、アリババにAI能力を実証するグローバルな舞台を提供する。呉沢明の昇格は、技術者が企業戦略において決定的な発言権を持つことを保証する。スリム化されたパートナーシップは、レガシーな声を取り除き、事業と技術のリーダーに権限を与える。そして5.3兆円規模の投資が、それらすべてを現実のものとするための生のコンピューティングパワーを提供する。これらは全体として、ブランディング、ガバナンス、資本のすべてを人工知能へと集中させる、同期的な企業ピボットを体現しているのだ。