Kodesageが6.6Mドル調達、オンプレミスAIで「動く化石」レガシーソフトを現代へ

2024年創業のスタートアップ、Kodesage（コーデセージ）が2026年6月3日、660万ドル（約9.2億円）のシード資金調達を発表しました 。ロンドンとブダペストに拠点を置く同社は、企業の「レガシーシステム」という、何十年も業界を悩ませてきた難題に正面から挑んでいます。

その難題とは、世界の金融取引や社会インフラの根幹を支えるプログラムが、未だにCOBOLのような古い言語で記述され、それらを理解するエンジニアが引退の時期を迎えているという「2025年の崖」問題です。さらに厄介なことに、システム内部のビジネスロジックは文書化されておらず、コードの中に埋もれたまま。最新化には手作業による膨大な時間とリスクが伴います。

Kodesageの答えは、データを一歩たりとも社外に出さないAIです。

多様な顔ぶれが集った資金調達ラウンド

今回のシードラウンドを主導したのは、ギリシャ発のベンチャーキャピタル「VentureFriends」です。2025年初頭に実施された約230万ユーロのプレシードラウンドを主導した、OTPグループ（中東欧最大級の銀行グループ）のVC部門である「Portfolion」も、継続して参加しています 。

投資家には、異色とも言える著名エンジェル投資家も名を連ねています。イーロン・マスクが率いるAI企業「xAI」の共同創業者クリスチャン・セゲディ氏と、2014年FIFAワールドカップ決勝でドイツに優勝をもたらすゴールを決めたサッカー選手、マリオ・ゲッツェ氏が参加しています 。

これにより、Kodesageの累計調達額は約910万ドルに達しました。

現場を知り尽くした創業者チーム

問題の核心を知り尽くす創業チームも、同社の強みです。CEOのゲルゲイ・ドンビ氏とチームメンバーのミクロス・スルディ氏は、以前レガシーソフトウェアのモダナイゼーション専門のコンサルティング会社を300人以上の規模にまで成長させた実績の持ち主。

そして、3人目の共同創業者であるジョージ・シラジ氏は、スイスポスト（スイス郵便）に買収された暗号化クラウドストレージ「Tresorit」の共同開発者です 。この「ゼロ知識証明」に基づく高度なセキュリティ思想が、Kodesageの製品アーキテクチャの根幹に深く息づいています。

「生きている設計書」を自動生成するAI

Kodesageの核となるのは、「ディープディスカバリー」と呼ばれる自動化プロセスです。COBOL、PL/SQL、PowerBuilder、RPG、Oracle Formsといったレガシーコードベースを読み込み、手続きやスキーマ、設定ファイルの奥深くに埋め込まれたビジネスルールを解き明かします 。

その結果、人間の開発チームとAIエージェントの両方が解読できる「リビングドキュメンテーションレイヤー（生きた文書層） 」を生成。この文脈に基づいて、AIによるコード自動変換やテストの自動生成、さらには「AI支援型の本番保守」までを実現します 。

現在の主要ターゲットは「Oracle Forms」です。専用のモダナイゼーションキット（例：Oracle FormsからOracle APEXへの移行）を提供しており、最大3倍の変換速度向上と、文書化作業の80%以上の削減を謳っています 。

長期的には、「自己修復するエンタープライズアプリケーション」を構想しています。AIエージェントが日常的な修正を自動で準備・テスト・実装し、開発者はそれをレビューするだけ、という世界を目指しています 。

決定的な差別化要因：「オンプレミス完結」の絶対ルール

KodesageのAIプラットフォームが、昨今のAIコーディング支援ツールと一線を画す最大のポイントは、その配備方法です。

完全にオンプレミス（自社運用） で動作し、顧客のデータセンター、仮想プライベートクラウド、あるいは物理的に外部ネットワークから遮断された環境でのみ稼働します 。ソースコードやデータベーススキーマ、顧客情報といった機密データは、決して組織の管理下から離れることがありません。

この設計思想は、共同創業者ジョージ・シラジ氏がTresoritで培った「ゼロ知識セキュリティモデル」から直接的に生まれています 。

また、このモデルに付随するビジネス上の利点として、一般的なクラウドAIサービスのような「トークン単位の従量課金」ではない、予測可能で安定した価格体系を企業に提供できる点も、Kodesageはアピールしています 。

規制業界への浸透と今後の展開

「AIをデータのところへ連れて行く」というこのアーキテクチャは、銀行、保険会社、エネルギー・運輸事業者、公共機関といった、基幹系データベースをパブリッククラウドに接続することすら法規制で禁じられている業界を正確に狙い撃ちにしています 。

今回調達したシード資金は、米国と欧州における本格的な販売・マーケティング活動（Go-To-Market）の展開と、エンジニアリングおよびプロダクトチームの拡充に投じられる予定です 。