アリババがAI収益化で見せる3つの戦線：Qwenの無料モデルが変わる

動画生成クレジットは別料金で、26元から968元までのパッケージが用意されている。Qwenチャットボットの基本機能は引き続き無料だが、オフィスアシスタントは使用枠が設定され、枠を使い切ると追加料金が必要になる。有料プランでは、フラッグシップモデルであるQwen3.8-Maxへのアクセスや、スケジュールタスク、思考・リサーチモジュールといったプレミアム機能も利用可能だ。

これとは別に、アリババ内の別チームがほぼ同時期にQwenWorkのパブリックベータ版を開始。月額78元からの料金設定となっている。

2. Qwen3.8-Maxの大口商用利用者向け収益分配モデル

2026年8月7日、ロイターはアリババが次期Qwen3.8-Maxオープンウェイトモデルの大口商用利用者に対し、収益の一部を分配するよう求める計画と報じた。同モデルはオープンソース／オープンウェイトとして公開されるため、開発者はコア設定をダウンロードして自社サーバーで実行できるが、大規模な商用展開には別途商用契約が必要となる。

先行事例：Moonshot（月の暗号）：月のKimi K3ライセンスには、モデルから年間売上2,000万ドル超を生み出すパートナーに対し、商用契約の交渉を義務付ける条項がすでに盛り込まれている。収益分配率は最大30%に上る。アリババの具体的な条件はまだ交渉中だが、構造はこのアプローチを踏襲しており、小規模開発者ではなく高収益ユーザーをターゲットにしている。

Qwen3.8-Maxのプレビュー版（2.4兆パラメータ）は、アリババのToken Plan個人サブスクリプションと同時に7月19日に初めて公開された。

3. 530億ドルのインフラ投資

2025年2月、アリババは今後3年間でAI・クラウドインフラに**少なくとも3,800億元（約530億ドル）**を投資する計画を発表した。これは過去10年間のAI・クラウド投資の総額を上回る規模である。2026年5月、Eddie Wu CEOは、投資が早期に成果を見せ始めているとして、この目標を「上回る」見通しであると述べた。投資額は3年間でほぼ均等に配分される見込みだ。

2025年9月までに、アリババは当初計画に加えて、ブラジル、フランス、オランダで初のデータセンターを立ち上げる計画も示している。

4. 財務的圧力と価格競争

中国のAI企業は、市場シェア獲得のために価格を引き下げながら、より大規模なモデルを訓練するための資本集約的な競争により、深刻な財務的圧力にさらされている。アリババは、春節（旧正月）のプロモーションに30億元を投じるなど積極的なキャンペーンを展開、コーディングエージェントを月額6ドルという破格の値段で提供する一方、Qwen3.6-MaxやQwen3.7-PlusといったフラッグシップモデルをオープンソースからクローズドなAPI専用有料アクセスへと切り替えている。

業界全体の力学はこうだ。資金を燃やしてユーザーを獲得し、その後必死に収益化を図る。アリババがQwenで打ち出した3方向の戦略は、中国のAI研究所が商用モデルの形を固めつつあることを示す、これまでで最も明確なシグナルと言えるだろう。たとえそれが、かつて無料だったものにペイウォールを設けることを意味しても。