アングロ・アメリカン、豪州の製鉄用石炭事業を最大38.75億ドルで売却

• 23億ドルの前払い現金（取引完了時に支払われる）
• 最大15.75億ドルの追加支払い（アーンアウト）—石炭価格の動向に連動

この仕組みにより、石炭価格が高水準を維持すればアングロ・アメリカンは追加収益を得られる一方、買い手側の初期資金負担は抑えられる構造になっている。

取引は規制当局の承認などを経て、2027年第1四半期までの完了が見込まれている。

売却対象：豪州ボーエン盆地の主要製鉄用石炭資産

売却対象は、豪クイーンズランド州の**ボーエン盆地（Bowen Basin）**に位置するアングロ・アメリカンの製鉄用石炭事業ポートフォリオだ。

ボーエン盆地は、世界でも有数の高品質な製鉄用石炭の供給地域として知られる。

対象資産には、2025年の火災事故後に操業停止となっていたモランバー・ノース（Moranbah North）地下鉱山も含まれる。

これらの鉱山は、従来から高炉による鉄鋼生産に使われる高品位石炭を供給してきた。

なぜアングロ・アメリカンは石炭から撤退するのか

今回の売却は、同社が進めるポートフォリオの簡素化と資源戦略の転換の一環である。

主な狙いは次の通り。

• 炭素排出量の多い資源への依存を減らす
• 事業ポートフォリオを簡素化
• 銅など将来需要が高まる金属に資本を集中

銅は電力網、再生可能エネルギー設備、電動化インフラに不可欠な金属であり、世界的な脱炭素化の流れの中で需要拡大が見込まれている。

また業界報道では、この資産整理はカナダの資源企業テック・リソーシズ（Teck Resources）との統合構想に向けた準備とも関連していると指摘されている。

破談となったPeabodyとの38億ドル取引

今回のDhilmarとの契約は、2024年に発表されたPeabody Energyとの約38億ドルの売却契約が成立しなかった後に成立したものだ。

契約破談の背景には、モランバー・ノース鉱山で発生した火災がある。

Peabodyはこの事故が契約上の**「重大な不利変更（Material Adverse Change）」**に当たるとして取引撤回を主張。一方でアングロ・アメリカンはこれに異議を唱え、仲裁手続きに進む方針を示している。

結果として同社は新たな買い手を探す必要に迫られ、今回のDhilmarとの契約に至った。

売却資金の使い道

アングロ・アメリカンは、今回の売却で得られる資金を主に**純有利子負債の削減（デレバレッジ）**に充てる計画だ。

財務体質を強化することで、同社は次のような戦略的投資の余地を広げる。

• 銅など戦略金属の開発投資
• 将来的なM&Aや事業再編
• 長寿命の大型鉱山プロジェクトへの資本投入

鉱業業界全体に見えるトレンド

この取引は、世界の大手資源企業の戦略変化を象徴する動きでもある。

資源の選択と集中
大手鉱山会社は、長期的な需要成長が見込める資源に投資を集中する傾向が強まっている。

エネルギー転換関連金属の重要性
銅やニッケルなど、電動化・再生可能エネルギーに不可欠な金属への投資が加速している。

石炭資産の移転
多くの総合資源企業が石炭事業を手放す一方、それらの資産は専門企業や民間資本へ移っている。

アングロ・アメリカンにとって今回の売却は、石炭中心の過去から、電化と脱炭素の時代に向けた金属中心のポートフォリオへ移行する最終段階と位置づけられる。