アメリカとイランが14項目の「イスラマバード覚書」に署名－即時停戦、60日間の最終和平交渉へ

アメリカ合衆国とイランは2026年6月17日、14項目からなる了解覚書（MoU）に署名し、同年2月に始まった両国の軍事衝突に終止符を打ちました。パキスタンが仲介したこの合意は、全戦線（レバノンを含む）での即時かつ恒久的な停戦を定め、恒久和平協定の交渉に向けて60日間の猶予期間を設定しています。

イスラマバード覚書の主要条項

「イスラマバード了解覚書（Islamabad MoU）」は、両国に対し、レバノンを含むあらゆる戦線における軍事活動の即時かつ恒久的な停止を義務付けています。パキスタンのシェバズ・シャリフ首相は、ワシントンとテヘラン間の数ヶ月に及ぶ間接交渉を仲介しました。トランプ大統領は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領がエヴィアンでのG7サミット後にヴェルサイユ宮殿で主催した夕食会の席で直接署名。イランのマスード・ペゼシュキアン大統領はテヘランからリモートで署名しました。

米国の公約

• 30日以内にイラン港湾への海上封鎖を解除
• 合意されたスケジュールに従い制裁を解除
• ホルムズ海峡を「即時」再開
• イラン向け3,000億ドルの復興計画を策定

イランの公約

• 核兵器を開発しないことを誓約
• IAEA（国際原子力機関）の監視下で濃縮ウランを希釈
• すべての軍事作戦を停止

この合意は、4月に発表された停戦をさらに60日間延長し、両者が最終的な停戦を交渉する時間を確保するものです。トランプ大統領は、この合意は最終的な平和条約ではなく、本格的な協議に向けた予備的段階であると強調しました。

MoUの全文は米国側から現地時間の水曜夕方に正式に公開され、即座に発効しました。

世界と国内の反応

米国議会の反応

民主党議員は、MoUの内容についてホワイトハウスから直ちに説明を受けるよう要求しました。議会では、最終的な核合意には議会の投票が必要であるとする超党派のコンセンサスが形成され、大統領専権での合意に反対する姿勢を示しました。

G7の反応

G7首脳は予備的合意を歓迎する一方、特にレバノンでの即時停戦を求めました。また、ホルムズ海峡の信頼性への懸念を反映し、世界のエネルギー供給路の多様化の必要性を強調しました。

トランプ大統領の警告

トランプ大統領は、イランの指導者が「行儀よくしない」、あるいは公約を果たさない場合、米国はイランへの爆撃を再開できると警告しました。

イラン国内の受け止め

テヘランは勝利を宣言し、MoUは制裁解除や封鎖解除を含む米国の大幅な譲歩を反映していると主張しています。ペゼシュキアン大統領はこの合意を「歴史的文書であり、強力なイランからのメッセージ」と呼びました。

イスラエルの立場

イスラエルは直接の署名国ではないものの、緊密に協議を受けていました。停戦はレバノンおよびイランと連携するすべての戦線に適用されます。MoUはイスラエルに明示的に言及していませんが、イスラエルは3月初旬からレバノンで頻繁に攻撃を行っていました。

MoUがレバノンと地域にとって意味すること

MoUの第一条は、両国が「レバノンを含む全戦線における軍事活動の即時かつ恒久的停止」に同意したと定めています。両国は「レバノンの領土保全と主権」を守ることを約束しています。この合意は、レバノンにおけるイラン連携勢力の役割を詳述していませんが、イスラエルの攻撃とイラン支援の作戦が地域全体で数ヶ月にわたって続いた後の緊張緩和に向けた重要な一歩を示しています。

今後の展望：60日間の交渉期間

60日間の交渉期間は、包括的な和平合意を目指すより広範な協議への扉を開きます。主要な論点には、制裁の最終的な扱い、復興計画の範囲、イランの核に関する公約の検証メカニズムが含まれます。米国は交渉のレバレッジとして軍事行動再開の脅威を維持する構えを示す一方、イランはこの合意を自国の戦略的立場の正当化と位置づけています。