電波妨害無効化の新型ドローン、光ファイバーケーブルで制御

ウクライナの電子戦は2023～2024年に非常に効果的だったため、ロシアのドローン開発者は光ファイバー式や耐妨害型メッシュ無線といった代替手段への革新を迫られた。前線で活動するウクライナの電子戦部隊指揮官は、自軍のシステムが急速に進化するドローンの追い上げに苦慮していると語る。

2026年初頭の運用実態と戦略的影響

2026年1月、ウクライナ軍総司令官オレクサンドル・シルスキーは、ロシアとウクライナが前線で使用するドローンの総数はほぼ同数だが、光ファイバーシステムではウクライナは依然として「追いつきつつある」段階だと認めた。

戦線拡大と長距離化

• 2026年2月、ロシアの光ファイバードローンが初めてハルキウ市内に到達。キーウ地区の街路樹に衝突した。
• 2026年7月までに、同種ドローンは前線北部スームィ州の高圧変電所を攻撃、防御網を突破した。
• ロシアは小型FPVドローンだけでなく、大型の固定翼機「モルニヤ」にも光ファイバー制御を統合し、妨害耐性範囲を拡大している。

中国の役割：支配的な供給元と市場支配力

中国は世界の光ファイバーの60%以上を生産しており、ロシアにとって大規模調達が可能な唯一の供給元である。ロシア国内唯一の光ファイバー工場（サランスクのOptic Fiber Systems）は、2025年5月にウクライナ軍のドローン攻撃を受けて以来稼働停止しており、同国は完全に中国からの輸入に依存している。

驚異的な輸出量と格差

• 2025年8月、中国からロシアへの光ファイバーケーブル輸出は約52万7000kmに達し、6月の約3倍に急増。同じ月にウクライナが受け取ったのはわずか115.8kmで、その比率は約456対1だった。この1カ月分の供給量で数万機のドローンを製造可能と推定される。

価格高騰と市場支配

• 2026年初頭までに、中国のサプライヤーはロシア向け価格を2.5～4倍に値上げ。標準的なG.652Dファイバーの1kmあたりの価格は、2025年1月の16元から2026年1月には40元に上昇した。

環境への甚大な影響

光ファイバーケーブルはほぼ回収されず、森林や農地、住宅地にクモの巣状に廃棄されている。ハルキウ州のヴォウチャンシク地区だけでも、ウクライナ兵士は「数千kmの光ファイバーが森を覆っている」と報告する。鳥が巣材として利用している例が確認され、絡まりの危険性も指摘されている。研究者は今後DNA鑑定で影響を受ける鳥種の特定を進める。

さらに、ドローンの衝突で残されたリチウム電池は、土壌や水質への有害廃棄物をもたらす。専門家は長期的な汚染リスクに警鐘を鳴らす。ケーブルは耐久性のあるプラスチックでできており、数百年分解されず、徐々にマイクロプラスチックを放出するという。

ウクライナの防衛手段の限界

最大の打撃は、電波妨害（ジャミング）という対ドローンの中心的対策が完全に無力化されたことだ。ウクライナが巨費を投じてきた電子戦システムは、その価値の一部を失った。残された現実的な防御策は、小火器や機関砲による撃墜、物理的なネットや障壁、さらに射出地点や操縦者を後方から攻撃するといった運動エネルギーに頼る方法だけだ。これらの方法は、電波妨害よりもはるかに規模拡大が難しい。

光ファイバードローンは、迎撃に必要な防空システムと比較して低コスト（約400ドルという報告もある）であり、非対称なコスト圧力を生む。ウクライナは自国生産を急いでいるが、2026年初頭時点ではロシアに遅れをとっている。