米国がNATOに通告した通常戦力の大幅削減――欧州防衛の新たな現実

トランプ政権は、危機に際して米国が北大西洋条約機構（NATO）に提供する通常戦力の資産を大幅に削減する方針を同盟国に正式通告した。欧州各国の首都では、戦力の空白をどう埋めるか、その規模とスピード感をめぐり、早急な対応に追われている。この変更は、各国が有事に備えて割り当てる戦力の一覧である機密扱いの「NATO戦力モデル（NFM）」を対象としており 、その概要は数ヶ月前から示唆されていたものの、2026年5月から6月にかけて明らかになった具体的内容は、ある分析が「欧州側の想定を超える過激なもの」と評するほどだった 。

削減対象の内訳：何が、どれだけ減るのか

5月23日頃、ブリュッセルで開催されたNATO政策責任者会議において、米国防総省のアレクサンダー・ベレス＝グリーン特使が非公開で削減計画の概要を説明。その範囲は後に、米欧州軍（USEUCOM）の公式声明でも確認された 。提案されている主な削減内容は以下の通りである。

• 戦闘機：NATO戦力モデルを通じて利用可能としている米国の戦闘機数を、現状から約3分の1削減する 。
• 戦略爆撃機：提供枠を半減し、従来のわずか50％に留める 。
• 潜水艦：有事対応の枠組みから、米国の潜水艦提供を完全撤廃する 。
• 無人航空機（ドローン）：全ての無人機の提供を停止する 。
• 水上艦艇：駆逐艦やその他の艦艇数を削減。従来枠に含まれていた少なくとも2つの空母打撃群のうち、1つを引き揚げるとの報道もある 。
• 空中給油機：これらの後方支援航空機も削減の対象となる 。

削減の論理：「不健全な依存関係」の是正

米空軍のアレクサス・G・グリンケウィッチ大将（米欧州軍司令官）は6月3日、同盟国が米軍に寄りかかる「不健全な共依存関係（unhealthy co-dependence）」を正す必要があると、かなり踏み込んだ表現で削減の理由を説明した 。米国防総省の公式見解では、この動きは米国の関与を「適正規模化（rightsizing）」するものと位置づけられている。その背景には2026年の国家防衛戦略があり、特にインド太平洋地域に重点を置き、複数の大規模紛争が「同時に起こりうる現実」に備えるとしている 。

刻一刻の猶予：アンカラ会議までに「穴埋め」を迫る

削減の通告と同時に、米国防総省は明確な要求も突きつけた。グリンケウィッチ大将は6月3日の公式発言の中で、欧州のNATO同盟国とカナダに対し、生じた戦力ギャップを埋めるため、有人・無人航空機および艦艇の拠出を「迅速に」増やすよう明言したのだ 。期限は極めて切迫している。米国防総省は、7月7日から8日にかけてトルコのアンカラで開催予定のNATO首脳会議までに、同盟国からの具体的な進展または確約を得たい考えである 。

通告拡大の2週間：非公式打診から公開要求へ

• 5月19日～23日（ブリュッセルでの非公開説明）：NATO大使や軍事当局者を集めた会合で、機密扱いの資産別削減計画が初めて正式に伝達された 。
• 6月2日～3日（欧州連合軍最高司令部と公開確認）：ベルギーのモンスにある欧州連合軍最高司令部（SHAPE）で、グリンケウィッチ大将が削減を公の場で確認。欧州とカナダに、より大きな防衛責任を負うよう公式に呼びかけた 。

欧州側の衝撃と作戦上の混乱

削減規模の大きさは、多くの同盟国を動揺させた。関係者はこの計画を「欧州側の予想を超える過激なもの」と評し、当局者たちは同盟が「いまだに通告内容を消化し、それがもたらす戦略的衝撃と格闘している」段階だと指摘する 。目の前の作戦上の課題に、さらに深刻な不確定要素が追い打ちをかける。それは、米国防総省がこれらの戦力をいつNATO戦力モデルから引き揚げるのか、具体的なスケジュールを一切示していないことだ。この不透明さのため、欧州の防衛計画担当者は戦闘機、爆撃機、海軍力をどれほどの速さで補充すべきか算段がつかずにいる 。

変わりないもの：「核の傘」

米国当局者は、今回の再構築によって一つだけ変わらない要素を強く明示している。それは、米国の「核の傘」、すなわち拡大抑止力が今後も完全に維持されるという点だ。グリンケウィッチ大将をはじめとする高官は、同盟への核抑止力はこれらの通常戦力削減計画の対象外であると断言している 。今回の転換は、もっぱらNATO戦力モデルに登録された通常戦力（非核戦力）の枠組みを対象とするものであり、前線での通常戦力の大量投入から、戦略的抑止へと軸足を移した、より限定的な安全保障の保証へと、米国の関与を切り分けるものだ。

大局観：「NATO 3.0」という名の新ドクトリン

今回の戦力削減は、政権が提唱する「NATO 3.0」の具体的な現れである。これは、欧州大陸の通常防衛を欧州主導で行うよう全面的に肩代わりさせる構想だ 。この構想では、米国は支援的役割と「核の後ろ盾」に徹する一方、インド太平洋での潜在的紛争への即応体制を優先する。こうした一連の動きは、大西洋を挟んだ軍事上の「契約」を根本から再構築するものだ。ワシントンは領土防衛の第一義的責務を、明確に欧州各国の首都に移譲する。そしてNATO戦力モデルこそが、この新たな現実を試す最初の「実証の場」となる 。