米イラン合意の裏で止まらぬ攻撃：革命防衛隊、ホルムズ海峡の商船を毎夜ドローン標的に

米軍の迎撃と「安全な航行」の矛盾

米中央軍（CENTCOM）はこれら全てのドローンを、商船や米艦艇に脅威が及ぶ前に迎撃・破壊していると発表した 。米軍は海運会社と連携し、AIS（船舶自動識別装置）の停止タイミングやイランの脅威への対処法など、安全な通航手順についても助言を行っている 。

ある米軍当局者は、毎夜の攻撃にもかかわらず海峡の通航量は「妨げられていない」と説明する 。しかし、現場の実態は外交努力とは激しく矛盾している。

外交は「前進」、現場は「停滞」

• 外交面での動き：MOUはホルムズ海峡の全面再開を明記。6月17日には、米主導の海上安全機関「共同海上情報センター（JMIC）」が、海峡の脅威レベルを「深刻（Severe）」から「相当（Substantial）」に引き下げた 。
• 現場の現実：6月8日時点で、1日あたりの通航船舶数はわずか約10隻。これは平時の約95隻と比較してわずか11%の水準に過ぎない。2月28日の戦争開始以来、海峡は100日以上にわたって事実上閉鎖された状態が続いている 。
• 業界の慎重姿勢：タンカー会社のCEOからは「安全が確認されれば通航量はすぐに回復する」との楽観論も出ているが、合意発表から3日経っても船舶追跡データに増加の兆しはなく、海運会社や保険会社は静観の構えを崩していない 。

MOUで何が決まったのか

複数のメディアが入手した草案によれば、これは最終的な和平協定ではなく、以下の主要項目を含む14項目の暫定的枠組みである 。ドナルド・トランプ大統領、J.D.ヴァンス副大統領、そしてイランの首席交渉官であるモハンマド・バーゲル・ガーリバーフ国会議長がデジタル署名した 。

• レバノンを含む全戦線での60日間の戦闘停止
• ホルムズ海峡の再開。機雷などの障害物を除去し、30日以内に船舶通航量を戦前の水準に回復させるイランのコミットメント
• イラン港湾に対する米国の海上封鎖の解除
• 60日間の海峡無料通航（ただし、将来的な通航料徴収の可能性は排除せず）
• イランの高濃縮ウランの希釈に関する新たな最低基準の設定
• レバノンの領土的一体性を確保する規定
• 米国は合意署名後、特定の制裁について**恒久的な撤廃ではなく、適用免除（ウェイバー）**へ移行
• イランはコンプライアンス（遵守）を条件に、凍結資産へのアクセスや石油・石油化学製品販売への制裁緩和など、数十億ドル規模の経済的利益を得る
• 今後60日間のフォローアップ核協議への道筋

正式な署名式は、仲介役を務めたパキスタンの主催により、6月19日にジュネーブで開催される 。署名後、アッバース・アラーグチー・イラン外相は直接的な核協議を開始するとしている 。

なぜIRGCは攻撃を続けるのか：二つの解釈

最新の情報でも、米国政府もイラン政府も攻撃継続の理由について公式な説明を行っていない。アナリストやメディア報道は、大きく二つの仮説に集約されている 。

仮説1：革命防衛隊の「意図的な妨害工作」

IRGC内の強硬派が、文民政権が交わした合意を認めず、ジュネーブでの署名式を前に外交プロセス自体を破綻させようとしている可能性がある。IRGCには「国家の中の国家」として独自に行動してきた長い歴史があり、デジタル署名の前日である6月14日には、「追って通知があるまで、ホルムズ海峡での如何なる移動も断固として控えよ」と全船舶に警告する海上無線を放送していた。これはMOUの趣旨に真っ向から反する動きだ 。

仮説2：現場部隊の「指揮命令系統の混乱」

戦闘による混乱で、現場の部隊に停戦命令がタイムリーに届いていない、あるいは指揮系統が機能不全に陥っている可能性がある。ホルムズ海峡の閉鎖を命じたIRGC海軍司令官とその後任者は、いずれもイスラエルと米国の攻撃で殺害されたと報じられており、IRGC海軍の地域作戦は最高司令官不在のまま行われている可能性が指摘されている 。

重要なのは、どちらの仮説も、実名の当局者によって確認されたものではない点だ。 この「不確実性」自体が、最大のリスク要因である。6月19日のジュネーブ署名式以降も攻撃が続けば、それはIRGCによる意図的な妨害工作の仮説を強く裏付け、イランの政治指導部が合意内容を完全に履行できるかどうかに深刻な疑問符を突きつけることになるだろう。