そして6月3日、事態はさらに深刻化しました。イランの無人機がクウェート国際空港の第1ターミナル(ターミナル1)を直撃。国防省報道官のサウド・アブドゥルアズィーズ・アル=オタイビ准将によれば、この攻撃で複数の負傷者が出るとともに、ターミナル施設に「深刻な損傷」が生じました。これを受けてクウェート民間航空局は非常事態計画を発動し、商用便の運航を「さらなる通知があるまで」全面的に停止しました。
クウェート閣僚評議会は5月28日と6月1日の両方の攻撃を非難し、これらが地域の緊張緩和を目指す国際的な努力を損なうものであると警告しました。同国はイランに完全な責任があるとし、安全と主権を守るために必要なすべての措置を取る権利を留保しています
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IRGCは攻撃を否定するどころか、それを米国の行動に対する直接的かつ限定的な軍事的報復であると明確に位置づけました。
米中央軍(CENTCOM)は攻撃の効果を軽視する姿勢を示しました。CENTCOMはイランが中東の米空軍基地とバーレーンにある第5艦隊司令部への攻撃に成功したとの主張を「虚偽」と断じ、「米軍に対するイランの攻撃はすべて失敗した」と発表。さらに同日夜にクウェートの米軍を狙った追加の無人機攻撃についても、「米中央軍の防空システムが複数の無人機を撃墜し、意図された目標への到達を阻止した」と述べています。
しかし、一連の攻撃と応酬により、複数回の延長が重ねられてきた米国とイランの停戦協議は極めて困難な局面を迎えました。
攻撃はアラブ諸国からの即座の非難を呼びました。
また、6つのアラブ諸国(UAE、クウェート、バーレーン、サウジアラビア、カタール、ヨルダン)は共同声明を発表し、イランの直接的な攻撃および代理勢力を通じた攻撃を改めて非難しています。
イランによるクウェートへの一連の攻撃は、米国の軍事行動への直接的な反応としてIRGCが実行したものであり、その範囲は米軍基地への軍事目標から、国際民間空港のターミナル直撃にまで及びました。この行動は、緊張緩和を目指す外交努力を大きく損ない、地域全体を新たな不安定化へと導く危険性をはらんでおり、アラブ世界全体がクウェートへの連帯を示す結果となりました。