宇樹科技（Unitree Robotics）のIPO：個人投資家が殺到、8,000倍超の応募倍率で話題に

2016年半ばに大学院を卒業後、王氏は一時的にドローン大手のDJI（大疆創新）にエンジニアとして入社しましたが、約2ヶ月で退職し、自らの会社を設立することを決意。XDogは国際的なメディアの注目を集めており、王氏はその設計を売却するオファーを断りました。エンジェル投資家の支援と、自身の約12,000ドルの貯蓄を元手に、宇樹科技が誕生しました。

同社は当初、消費者向け、研究用、産業用の四足歩行ロボット（Go2、B2、A2シリーズ）を専門としていましたが、2024年から人型ロボットの生産を開始。今回のIPOにより、36歳の創業者である王氏は、その保有株式に基づき推定24億ドルの資産を持つビリオネアとなりました。宇樹科技の人型ロボットは、2025年の中国中央電視台（CCTV）の春節聯歓晩会（Spring Festival Gala）でもパフォーマンスを披露し、同社の知名度を一気に押し上げました。

IPOの財務詳細

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個人投資家からは978万件の注文が殺到し、その注文総額は約8.1兆元（約1.2兆ドル）に達しました。これは、先月メモリーチップメーカーの長鑫存儲（CXMT）が記録した7.1兆元を上回る規模です。約0.018%という極めて低い当選確率は、申し込んだ約5,500人のうち1人しか株式を割り当てられなかったことを意味します。なお、機関投資家向けの一部が個人投資家向けに振り向けられるクローバックが行われています。

売上高の内訳と収益性

宇樹科技の売上高の軌跡は劇的で、四足歩行ロボットから人型ロボットへの急速なシフトが原動力となっています。

• 2023年: 1億5,910万元（約2,350万ドル）
• 2024年: 3億9,280万元（約5,800万ドル）
• 2025年: 17億元（約2億5,300万ドル）— 前年比335%増

粗利益率: 2025年通年で約60%に到達。特に人型ロボット部門は62.91%と高い水準を示しました。

収益性: 宇樹科技は2025年に黒字転換を果たしました。株主帰属の調整後純利益は約6億元（約8,900万ドル）に達し、世界でも数少ない収益性のある人型ロボットメーカーの一つとなりました。標準会計基準での純利益は約2億7,800万～2億8,000万元となっています。

製品カテゴリー別の売上構成の変化:

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人型ロボットは2025年、初めて宇樹科技の最大の収益源となりました。2025年第1～3四半期の売上構成比は51.5%に達し、2024年通年の27.6%から大きく上昇しました。2025年通年では、人型ロボットの売上高は8億6,800万元に達し、本業収入の51.78%を占めています。

2025年末時点の累計販売台数は、四足歩行ロボットが33,294台、人型ロボットが5,632台となっています。宇樹科技は2025年に5,500台以上の人型ロボットを出荷し、その約70%はアルゴリズム研究や教育目的で海外の大学や研究機関に輸出されました。目論見書のデータによると、人型ロボットの売上高全体の約74%は研究・教育部門からのものです。

海外売上高は2025年に7億3,166万元を計上し、本業収入の43.65%を占めています。

戦略的投資家と引受先

IPOおよびプレIPOラウンドには、以下の強力な顔ぶれの戦略的投資家が参加しています。

• DeepSeek（深度求索） — AIスタートアップのDeepSeekは、戦略的プレースメント投資家として1億4,100万元（約2,080万ドル）を投資し、2.31%の株式（3年間のロックアップ契約付き）を取得。両社はAIモデルと具現化知能（エンボディード・インテリジェンス）技術の共同開発で提携します。
• 騰訊控股（Tencent Holdings） — プレIPOからの出資者であり、今回の戦略的プレースメントにも参加。
• 中国石油天然気集団（CNPC） — 国有エネルギー大手。
• 中国南方電網（China Southern Power Grid）
• 中国電信（China Telecom）
• 中信証券（Citic Securities）
• 全国社会保障基金理事会（National Council for Social Security Fund）

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戦略的プレースメントの総株式数は約808万株で、発行済み株式総数の20%に相当します。また、美団（Meituan）は、これまでのプレIPOラウンドで宇樹科技の最大の外部株主であるとされています。

マーケットへの影響

• 中国本土初の人型ロボット上場企業: 宇樹科技の上場は、中国の人型ロボット業界にとってのマイルストーンであり、純粋な人型ロボット企業が中国本土の取引所に上場するのは初めてのことです。
• バリュエーションの基準: 約90億ドルの評価額と219倍のPER（株価収益率）は、このセクターの新たな高水準を示すものです。アナリストは、無収益でありながら390億ドルの評価を受けている米フィギュアAI（Figure AI）など、赤字の欧米競合と比較しています。
• 「フィジカルAI」の触媒: 市場アナリストは、今回のIPOを中国の「エンボディードAI」テーマに対する投資家の意欲を測る重要な試金石と見ています。中国の産業チェーンの強みが、現実世界のAIアプリケーションとして商業化されつつある文脈があります。
• 波及効果: この強い需要は、他の中国ロボット企業（例えば、傅利葉智能（Fourier Intelligence）や小米集団（Xiaomi）のロボット事業部門など）が、科創板への上場計画を加速させる起爆剤となる可能性があります。

主要な逆風：米国の規制

入手可能な情報源には、宇樹科技を特に標的とした米国の輸出規制に関する詳細な分析は含まれていません。しかし、米中テクノロジー分断の広範な文脈から、以下のような構造的リスクが浮かび上がります。

• 先端半導体に対する輸出規制: 最先端のAI/GPUチップ（NVIDIA H100/B200など）の中国向け販売に対する米国の規制は、宇樹科技が人型ロボットのリアルタイムAI推論やトレーニングに必要なプロセッサを調達する能力を制限する可能性があります。
• エンティティ・リスト指定のリスク: テスラやボストン・ダイナミクスと競合する注目度の高い中国ロボット企業として、宇樹科技は将来、米国商務省のエンティティ・リストに指定される標的となる可能性があります。指定されると、米国原産の部品やEDAソフトウェアへのアクセスが遮断されます。
• 部品の依存度: 宇樹科技は自社設計のアクチュエーターと制御システムを内製していますが、多くの精密部品（センサー、エンコーダー、高性能モーター）は依然としてグローバルサプライチェーンに依存しており、米国の規制によって混乱が生じる可能性があります。
• デュアルユース（民生・軍事両用）技術を巡る懸念: 米国政府は、国家安全保障およびデュアルユース技術の枠組みの下で、中国のロボット工学やAI企業への監視を強めており、宇樹科技の注目度の高いIPOは、さらなる規制上の注目を集める可能性があります。
• 海外売上高リスク: 2025年の海外売上高が収益の43.65%を占める中、米国主導の貿易障壁は宇樹科技の国際事業に圧力をかける可能性があります。

注記: 上記の逆風は、米中テクノロジー分断の広範な文脈から推測されるものです。入手可能な情報源の中に、調査日現在で宇樹科技を特定の米国制裁措置に明示的に名指ししたものはありません。