HPとファーウェイのWi-Fi特許契約を解説：クロスライセンスで何が変わるのか

HPとファーウェイは、Wi-Fi技術の一部を対象とする複数年・全世界規模の特許クロスライセンス契約を締結しました。対象には、最新規格の一つであるWi-Fi 7に関連する特許も含まれます。HPは指定されたファーウェイのWi-Fi特許を利用できるようになり、ファーウェイも見返りとして関連するHP特許の利用権を得ます。契約期間の正確な長さ、対象特許の一覧、ロイヤルティなどの金銭条件は公表されていません。172

一見すると、米国の大手PCメーカーとファーウェイによる新たな提携にも見えます。しかしHPは、この契約を「標準必須特許（SEP）のライセンス」と位置づけています。ファーウェイがHPに部品や技術を供給する契約ではなく、戦略的パートナーシップや商業同盟、供給契約でもないというのがHPの説明です。20

契約で得られる権利

標準必須特許（SEP）とは、技術規格を実装するために必要となる特許です。Wi-Fiのように、異なる企業の製品同士が接続できることを前提とした規格では、PCや周辺機器のメーカーが、規格に関係する特許を保有者からライセンス取得する必要が生じる場合があります。

今回の契約では、次の関係が成立します。

• HPが得るもの： Wi-Fi 7関連技術を含む、ファーウェイが保有する一部のWi-Fi特許のライセンス
• ファーウェイが得るもの： クロスライセンスの対価として、関連するHP特許を利用する相互の権利
• 公表されていないもの： 個別の特許番号、対象製品、ロイヤルティの仕組み、正確な契約期間176

公開情報からは、HPがファーウェイ製の無線モジュール、ハードウェア、独自ソフトウェアを採用することは確認できません。HPは、ファーウェイがHPのサプライヤーでも顧客でもなく、HP製品にファーウェイの部品や技術を組み込んでいないと明言しています。20

特許紛争が契約につながった経緯

この契約の背景には、HPによる無線ネットワーク関連特許の利用をめぐる法的対立がありました。報道によれば、ファーウェイは2025年にHPを提訴。HP側の説明では、ファーウェイのWi-Fi特許をめぐる紛争で、対象技術を使う製品の販売に影響し得る救済措置も求められていました。120

大きな転機となったのが、2025年11月のHPによるSisvelのWi-Fi 6特許プールへの参加です。Sisvelによると、この契約は、プールのライセンサーであるWilusがHPを相手取った訴訟で、米連邦裁判所の裁判官が仲介を命じたことを受けたものでした。Sisvelは、このライセンスによってWilus、ファーウェイ、フィリップスが関係する訴訟も終結したと説明しています。1213

ただし、Sisvelの契約と今回のHP・ファーウェイ間の直接契約は同じものではありません。前者は複数の特許保有者が参加するWi-Fi 6の特許プールへのアクセスであり、後者はファーウェイとHPの二社間クロスライセンスです。今回の直接契約には、Wi-Fi 7に関連する技術も含まれます。

「約2,000件の特許」は何を意味するのか

SisvelのWi-Fi 6プログラムは、参加する特許保有者が保有または管理する標準必須特許を、まとめてライセンスできる仕組みです。参加者には、ファーウェイ、MediaTek、三菱電機、Orange、パナソニック、フィリップス、SK Telecom、Wilusなどが含まれていました。15

HPが2025年に取得したライセンスについては、業界関係者の発信や報道で、Wi-Fi 6の標準必須特許をおよそ2,000件、245の特許ファミリーにまたがってカバーすると説明されていました。16

ここで注意が必要です。この「約2,000件」という数字は、Sisvelのより広いWi-Fi 6特許プール全体の規模を指すものであり、今回HPがファーウェイから直接ライセンスを受けた特許の件数ではありません。SisvelにはWi-Fi 6とWi-Fi 7の標準必須特許を一つの契約で扱う「Wi-Fi Multimode」プログラムもありますが、これも今回発表された二社間契約とは別の制度です。3

なぜHPは「提携」という見方を否定するのか

ファーウェイは2019年、米商務省のエンティティー・リストに追加されました。そのため、米国企業であるHPがファーウェイと契約したことは、政治面・商業面の両方で注目を集めました。一部の報道では、HPがファーウェイの無線技術を利用するために提携したかのように表現されています。4

これに対しHPは、今回の契約は法的リスクを解消するための特許ライセンスだと説明しています。ファーウェイが重要なWi-Fi特許ポートフォリオを保有し、HPに対して特許侵害を主張したため、規格に対応した製品を販売し続けるためにライセンスを取得した、という整理です。20

つまり、特許を使う権利を得ることと、部品や製品を購入することは別問題です。この契約だけを根拠に、米国の対ファーウェイ貿易規制が解除された、あるいは今後のHP製品にファーウェイ製技術が搭載されると判断することはできません。公開資料が示しているのは、あくまで特許に関するクロスライセンスです。

この契約が重要な理由

Wi-Fi規格を支える特許の影響力を示す

Wi-Fiは、PC、ネットワーク機器、プリンターなど幅広い製品で使われる相互接続規格です。そのため、特許保有者から部品を購入していないメーカーでも、規格に含まれる技術を実装する段階でライセンス問題に直面することがあります。HPをめぐる一連の紛争は、標準必須特許が製品販売の法的条件に影響し得ることを示しています。

ファーウェイの知的財産が国際的に利用され続けていることを示す

今回の契約は、HPがファーウェイ製品を採用したことを意味しません。一方で、Wi-Fi 7を含む無線技術のライセンス交渉に、ファーウェイの特許ポートフォリオが関わるだけの重要性を持っていることは示しています。地政学的な制約が続く中でも、知的財産そのものは国際的な技術市場で取引され続けているという事例です。174

紛争を一歩前進させた一方、重要条件は非公開のまま

契約によってHPとファーウェイの特許対立は解決に向かったとみられますが、対象特許、ロイヤルティの金額、既存のSisvelによるWi-Fi 6ライセンスとの詳しい関係は明らかになっていません。26

結論：製品提携ではなく、特許リスクへの対応

HPとファーウェイの契約は、ファーウェイ製品をHPが採用するという話ではなく、Wi-Fi規格に関する特許利用の権利を相互に整理し、過去の紛争を解決するための世界規模のライセンス契約と捉えるのが適切です。HPはファーウェイの一部のWi-Fi標準必須特許を利用でき、ファーウェイは関連するHP特許への権利を得ます。対象にはWi-Fi 7関連技術も含まれます。

SisvelのWi-Fi 6特許プールは、報道などで約2,000件・245の特許ファミリーをカバーするとされ、過去の訴訟終結に寄与しました。しかし、それは今回のHP・ファーウェイ直接契約とは別の仕組みです。121516

今回のポイントは、「HPがファーウェイと幅広い事業提携を始めた」ということではありません。標準規格に対応した製品を作る企業は、通常の供給関係がない特許保有者からもライセンスを取得する必要があり得ます。HPは今回の契約を、その典型的なケースだと説明しています。