Uberの3,300人削減、その狙いは何か？

Uberは、世界で約3,300人の雇用を削減する大規模な組織再編に乗り出す。約3万4,000人の従業員の約10％に相当し、新型コロナウイルスのパンデミック以降で最大の人員削減となる見通しだ。ダラ・コスロシャヒCEOは今回の措置を、単なるコスト削減ではなく、Uberを「よりシンプルで、より速い」組織に作り替えるための再設計だと説明している。23

急成長の過程で積み上がった管理職層や部門間の調整業務を整理し、意思決定を速める。同時に、配車・配送という中核事業と、ロボタクシーを含む自動運転分野へ人員や資金を振り向ける狙いがある。

今回の組織再編で何が変わるのか

管理職と組織の階層を縮小

Uberは管理職の数を約20％減らす計画だ。ただし、対象となる管理職のすべてが退職するわけではなく、一部は部下を持たない専門職、いわゆる個人貢献者（individual contributor）のポジションへ移るとされる。610

組織の深さも見直す。CEOから7階層以上離れた位置にいる従業員の数を20％減らし、1～2人だけで構成される「マイクロチーム」はほぼ半分に減らす。1213

狙いは、管理職1人あたりの担当範囲を広げ、承認や引き継ぎの回数を減らすことだ。Uberは、責任の所在を明確にし、社内調整に費やす時間を減らせば、事業の開発や改善により多くの時間を使えるとしている。1728

配送・技術チームを統合

事業部門の再編も進める。レストラン、小売、直接配送などに分かれていた配送オペレーションの一部を統合し、より一体的なチーム体制にする。2027

技術部門では、Core Services EngineeringチームとScienceチームを統合する。関連する業務の担当をまとめ、重複や責任の分散を抑える考えだ。2027

そのため、削減対象は管理職だけではない。新しい組織構造に伴い、管理や社内調整を担う職種に加え、その他のポジションも影響を受ける。510

完全リモート勤務は約1％に

勤務場所に関する方針も厳しくなる。完全リモート勤務が認められる職種は全体の約1％に限られ、ほとんどの従業員はオフィス勤務を求められる。報道によると、ほぼ全従業員に週3日以上の出社を求める方針だという。83134

Uberはグローバルチームをニューヨークとサンフランシスコに集約し、多くのリモート勤務者には転居を求める計画とされる。8これは人員削減とは別の制度変更だが、チームを地理的にも集約し、組織の分断を減らす取り組みの一環と位置づけられる。

なぜ今、3,300人を削減するのか

コスロシャヒCEOによれば、Uberは現在の事業規模に対して複雑になりすぎた。チーム同士の調整に時間をかけすぎ、事業をつくり、改善する作業に十分な時間を割けていないという。328

今回の再編には、主に2つの目的がある。

• 官僚主義を減らす: 管理職層を減らし、1人の管理職がより広い範囲を担い、小規模すぎるチームを整理することで、責任の所在を明確にする。
• 投資先を絞る: 削減によって生じる資金や人員を、ドライバー、配達パートナー、加盟店、配車・配送マーケットプレイス、そして自動運転車関連の取り組みに振り向ける。29

背景には、ロボタクシーの存在感が高まる配車市場への対応もある。Reutersは、今回の削減がロボタクシーの台頭に備える動きだと報じている。一方、Uberは自動運転技術をすべて自社開発するのではなく、提携を通じて自動運転の将来に対応しようとしている。24

これまでの削減との違い

今回の再編に先立ち、Uberでは人事や職場環境を担う「People and Places」部門でも人員削減が行われていた。9月に発表された今回の措置は、それより規模が大きく、管理職層や調整業務、細分化されたチーム構造をより直接的に対象としている。534

削減後の従業員数は3万人を下回る見通しで、2021年ごろとおおむね同じ水準になるとみられている。311

株価は発表直後に上昇

再編が報じられた後、Uber株は米国市場の序盤で約2.4％上昇した。投資家が、固定費の低下や経営モデルの集中を前向きに受け止めた可能性を示す動きだ。ただし、取引序盤の値動きは、最終的な終値や長期的な評価とは異なる。22

Uberが引き受けるリスク

Uberは、組織をフラット化すれば意思決定が速くなり、数千人の雇用削減やチーム統合による混乱を補えると見込んでいる。責任の所在が明確になり、配車・配送の中核事業や自動運転戦略に多くのリソースを配分できる点は、再編の潜在的なメリットだ。

一方で、管理職の減少やチームの大型化によって、従業員への支援が弱まったり、複雑な組織変更の実行力が落ちたりするリスクもある。リモート勤務の制限は、転居を望まない、または転居できない従業員の定着に新たな課題をもたらす可能性がある。

株価の初期反応だけで、再編の成否が決まったわけではない。今後の焦点は、Uberが組織を簡素化しながら、配車・配送サービスの運営とロボタクシーへの投資を実際に加速できるかどうかだ。