イェルマク汚職疑惑の全体像：資金洗浄、3.2百万ドルの保釈金、そして戦時下の政治への衝撃

裁判所の判断：60日間の拘束と約320万ドルの保釈金

2026年5月14日、キーウの高等反汚職裁判所（HACC）は、イェルマク氏を最大60日間の勾留とする決定を下した。

ただし裁判所は同時に、

• 保釈金：1億4,000万フリヴニャ（約310万〜320万ドル）

を支払えば釈放される条件も認めた。

検察側は当初、1億8,000万フリヴニャの保釈金を求めていたが、裁判所はそれより低い金額を設定した。

もし保釈されれば、以下のような制限が課されるとされている。

• 海外渡航用パスポートの提出
• 捜査関係者との接触制限
• 捜査機関からの呼び出しへの応答義務

などだ。

なぜ週末も拘束されたのか

保釈の選択肢があったにもかかわらず、イェルマク氏は決定後もしばらく拘束されたままだった。

理由は主に2つある。

まず、保釈金の全額がすぐに送金されなかったこと。報道では、最初の数日間で5,880万フリヴニャ程度が支払われたとされる。

また別の問題として、反汚職裁判所は土日に保釈確認の手続きを行わないため、仮に資金が集まっても正式確認が週明けまでできなかった。

さらに弁護側によると、多くの支援者から資金を集めているため送金処理が遅れたとも報じられている。

「オペレーション・ミダス」と呼ばれる巨大捜査

この事件は、ウクライナの大規模汚職捜査**「オペレーション・ミダス」**と関連していると報じられている。

この捜査はNABUとSAPOが主導し、エネルギー部門の腐敗を対象としている。

調査では、国営原子力企業エネルゴアトム（Energoatom）を中心に、少なくとも1億ドル規模の横領や資金洗浄が行われた可能性が指摘されている。

疑惑の仕組みは概ね次のようなものとされる。

• エネルギー関連契約でキックバックを要求
• 仲介者ネットワークを通じて資金を移動
• 不動産や別事業を通じて資金を洗浄

ただし、イェルマク氏の住宅開発案件が法的に同一事件かどうかは現時点で明確ではない。捜査で明らかになった資金の流れの中で関連が疑われている段階だ。

捜査で名前が挙がる他の人物

報道によると、より広い捜査では次のような人物が注目されている。

• 実業家 ティムール・ミンディチ
• エネルギー分野の現職・元高官
• 住宅開発資金洗浄事件に関与したとされる複数の人物

当局は複数の場所で家宅捜索や捜査を行っている。

イェルマク氏の主張

イェルマク氏はすべての疑惑を否定している。

裁判所での発言では、

「そのような金額の保釈金を自分では用意できない」

と述べ、弁護士が友人や知人と協力して資金を集めると説明した。

弁護団は裁判所の決定の一部について控訴する方針も示している。

ゼレンスキー政権への政治的影響

この事件が特に注目される理由は、イェルマク氏が長年にわたりゼレンスキー政権で最も影響力のある人物の一人と見られていたからだ。

そのため、この捜査は複数の意味で重要だ。

1. 反汚職機関の独立性の試金石

ウクライナはEU加盟を目指しており、西側諸国はNABUやSAPO、反汚職裁判所の独立性を重視している。大統領側近だった人物を捜査対象にしたことは、制度の実効性を示すケースとも見られている。

2. 戦時政治への圧力

一方で、ゼレンスキーの元側近を巡る疑惑は、戦争継続中の政府にとって政治的打撃となり、国内外の批判材料にもなり得る。

3. 国民の信頼問題

ロシアとの戦争が続く中、政府は国内外の支援を維持するためにも汚職対策の信頼性を示す必要がある。

まだ確定していない点

この事件はまだ初期の司法段階にある。

現時点で確定しているのは次の点だ。

• イェルマク氏は容疑者であり有罪ではない
• 検察は今後、裁判で証拠を提示する必要がある
• 住宅開発の資金洗浄疑惑とオペレーション・ミダスの関係は完全には解明されていない

それでも、この事件がロシアの全面侵攻開始以降で最も政治的影響の大きい汚職事件の一つになっていることは間違いない。