トランプ政権、太陽光パネル原料「ポリシリコン」に15%関税と最低輸入価格を設定――国内製造促進か、導入コスト増か

この政策には主に2つの要素があります。ポリシリコン派生製品（インゴット、ウエハー、セル、モジュール）に対する15%の関税と、追加の特定関税を通じて執行される最低輸入価格（MIP）プログラムです。原料のポリシリコン自体は、15%の関税ではなくMIPのみの対象となります。

最低輸入価格（MIP）

MIPはホワイトハウスの大統領令で定められており、すべての階層で同一です。

政策目標：国内製造業の復活

この政策の公式な根拠は、米国の国内製造業の復活です。政権は、ポリシリコンおよび下流の太陽光・半導体製品の国内製造業が、中国政府の補助金による過剰生産能力とダンピングによって衰退したと主張しています。関税と価格下限を組み合わせたこの二重構造は、15%の関税を課した後でも、低価格の中国製輸入品が米国メーカーを下押しするのを防ぐように設計されています。

ウォール街の反応とファースト・ソーラーの株価急騰

ファースト・ソーラー（FSLR） が最も明確な受益者として浮上しました。同社のカドミウムテルル（CdTe）薄膜技術は輸入ポリシリコンに依存しないため、この関税はシリコン系の競合他社に対する同社の競争上の優位性を広げます。

• 株価急騰： FSLR株は発表時間外取引で約8%上昇し、その後数日間で18.5%上昇しました。
• アナリストの格上げ（発表後）：
  • ベアード： 「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ。目標株価を205ドルから318ドルに引き上げ。関税の明確化と強力な公益事業規模市場を理由に挙げる。
  • HSBC： アナリストのダニエル・ヤン氏が「ホールド」から「買い」に格上げ。
  • みずほ証券： 目標株価を300ドルから324ドルに引き上げ、「アウトパフォーム」を維持。関税の詳細は「予想よりも良い」と評価。
• ウォール街の幅広い見方： BMOキャピタル・マーケッツ、トゥルイスト証券、シティのアナリストは、今回の新たな枠組みが業界に「構造的な下限価格」を生み出すと指摘。公益事業規模のモジュール価格を約0.30ドル/ワットから0.40ドル台前半に押し上げる可能性があるとしています。ファースト・ソーラーのマーク・ウィッドマーCEOは、この政策を「非常によく練られている」と評価しました。

より広範なクリーンエネルギーETF市場では、シリコン系輸入企業にエクスポージャーを持つ多くのファンドが逆風に直面するなど、まちまちの動きが見られました。

韓国政府の緊急会合

2026年8月11日、韓国の産業通商資源省は、大韓商工会議所で緊急の官民合同対策会議を開催しました。議長は朴正城（パク・ジョンソン）通商次官補が務めました。サムスン電子とOCI（太陽光用ポリシリコンの主要サプライヤー） が、気候エネルギー環境省の関係者とともに出席しました。

韓国の懸念事項：

• 東南アジア（ベトナム、マレーシアなど）の生産拠点に依存する韓国の太陽光パネルメーカーは、巻き添えを食っています。同製品は中国製ではないものの、輸出するセルやモジュールに関税が課されるためです。
• 数少ない非中国系ポリシリコンメーカーの一つであるOCIは、新たな価格下限制度による圧力に直面しています。
• 韓国政府は、12月4日までの4ヶ月間の猶予期間が、サプライチェーンの再構築や適用除外の申請に十分な時間を提供するかどうかを評価しています。

ある韓国メディアの報道によると、2025年の韓国から米国へのポリシリコン派生製品の輸出額は約43億ドルに上り、その影響の大きさがうかがえます。

勝ち組と負け組：国内メーカー vs. 米国太陽光発電設置業者

この関税は、米国の太陽光発電業界内に明確な勝ち組と負け組の構図を生み出します。

国内設備メーカー（勝ち組）：

• ファースト・ソーラーは、モジュール価格の上昇とシリコン系競合の減少から直接的な恩恵を受けます。
• 米国に拠点を置くポリシリコンまたはウエハーメーカーは、価格下限と中国製品のダンピング減少により利益を得る立場にあります。
• この政策は、重要な太陽光および半導体サプライチェーンの国内回帰を目指す政権の目標と一致しています。

米国の太陽光発電設置業者とプロジェクト開発事業者（脅威）：

• 輸入シリコンパネルに依存する公益事業規模の太陽光発電プロジェクトは、コストが大幅に上昇します。モジュール価格は約0.30ドル/ワットから0.40ドル以上/ワットに上昇する可能性があります。
• 2026年8月6日以降に締結され、関税転嫁条項のない固定価格契約を結んでいる設置業者は、利益率の圧迫やプロジェクトの不採算化に直面する可能性があります。
• 15%の関税と0.38ドル/ワットの価格下限の複合的な影響により、特にコスト的にぎりぎりのプロジェクトでは、米国の太陽光発電設備の導入に遅延や中止が生じる可能性があります。

全体的な影響としては、米国の太陽光発電サプライチェーンの再編が起こり、国内製造能力に報いる一方、輸入依存型のプロジェクト経済を罰することになります。観測筋は、これにより国内工場の稼働率は向上するものの、米国の太陽光発電建設のペースは鈍化する可能性があると指摘しています。