EU消費者団体、Google・Meta・TikTokをDSA違反で告発　詐欺広告対策に不十分と主張

欧州の消費者団体が、大手テック企業の広告対策をめぐり新たな問題提起を行った。欧州消費者機構（BEUC）とEU各国の29の消費者団体は、Google、Meta、TikTokが金融詐欺広告への対策を十分に行っていないとして、欧州委員会および各国の規制当局に正式な苦情を提出した。手続きはEUの主要なインターネット規制である**デジタルサービス法（Digital Services Act：DSA）**の枠組みの下で行われている。

何が問題とされているのか

提出された苦情では、これらのプラットフォームが投資詐欺などの金融詐欺広告の拡散を十分に防げていないと指摘されている。

消費者団体による主張のポイントは次の通り。

• 広告審査や監視の仕組みが詐欺広告の拡散を防ぐには不十分
• 消費者団体が報告した後も、多くの広告がプラットフォーム上に残り続けた
• これは違法コンテンツやシステミックリスクへの対処を求めるDSAの義務に違反する可能性がある

苦情は欧州委員会と各国規制当局の両方に提出されており、当局が違反の可能性を認めた場合、正式な調査や制裁手続きにつながる可能性がある。

調査で判明した「約900件」の疑わしい広告

今回の苦情は、消費者団体が欧州13カ国で実施した調査の結果を根拠としている。

調査では、2025年12月から2026年3月までの間に撮影されたスクリーンショットなどをもとに、893件の金融詐欺の疑いがある広告が確認された。

主な調査結果は次の通り。

• 調査期間：2025年12月〜2026年3月
• 対象プラットフォーム：Google、Meta、TikTok
• 報告後に削除された広告：約27％のみ

消費者団体は、この削除率の低さが、詐欺広告への対応体制が十分機能していないことを示していると主張している。

プラットフォーム側の対応

報道によると、Googleは直接報告された広告の約60％を削除したとしている。

ただし消費者団体は、個別対応だけでは不十分であり、大規模プラットフォームは詐欺広告をより積極的に検知し削除できるはずだと指摘する。

MetaとTikTokについては、苦情提出時点で詳細な公開コメントは限られていると報じられている。

EUの「デジタルサービス法」とは

今回の問題が注目されている理由の一つが、苦情が**デジタルサービス法（DSA）**の枠組みで提出された点だ。

DSAはEUのインターネット規制の中心となる法律で、特に巨大プラットフォームに対して次のような義務を課している。

• 違法コンテンツや詐欺などのリスクを評価し、対策を講じる
• コンテンツや広告のモデレーションの透明性を確保する
• 有害・違法コンテンツが見つかった場合に迅速に対応する

EUのデータによれば、2025年前半だけで90億件以上のコンテンツモデレーション判断がプラットフォームから報告されており、DSAによる監視はすでに大規模に行われている。

今後の展開

今回の苦情は、EUが巨大テック企業をどこまで厳しく規制するのかを測る重要なテストケースになる可能性がある。

欧州委員会や各国当局が提出された証拠を検証し、もしDSA違反の可能性が認められれば、正式調査や制裁措置につながる可能性もある。

つまり今回の問題は、単なる広告審査の議論にとどまらず、EUが巨大オンラインプラットフォームの責任をどこまで追及するかという、より大きな規制の流れの中に位置づけられている。