ゴールドマン・サックス幹部、ブラジルがん治療企業Oncoclínicasの不正調査で告発

この告発は、ブラジル最大手の一つであるがん治療プロバイダーの株式所有構造をめぐる長期化する法的闘争において、大きな転換点となる。

警察の主張

捜査当局の核心的な主張は、ゴールドマン・サックスがOncoclínicasにおける株式の実質的所有者を偽って報告し、少数株主の買取義務を伴う公開買付け（OPA）の発動を免れたというものだ。

警察の提出文書によると、同行はJosephina I、II、その後Josephina IIIと呼ばれる一連の投資ファンドを通じて株式保有を構成し、実質所有者を隠蔽。これにより、法的に公開買付けが義務付けられる株主保有基準を超えた事実を隠したとされる。

担当のジョゼ・エドゥアルド・ジョルジ警部は、アコスタ氏とライニグ氏の両名に「意識的な関与」があったと結論づけ、銀行が「不透明な法的枠組み」を用いて受益者を隠し、本来受け取るべき公開買付けの機会を奪われた少数株主に損害を与えたと指摘した。

回避されたとされる公開買付けの規模は、約60億レアル（約1,100億円） に上る。

告発された幹部の役割

• フェリペ・ゲーラ・アコスタ：ゴールドマン・サックス・ブラジルの投資業務統括部長。警察は、騙しの仕組みを構築した直接の責任者とみている。
• ナタン・リマ・ライニグ：元Oncoclínicas取締役（ゴールドマン・サックスが指名）、Josephinaファンドの代理人。警察は、これらの投資手段の受託者として、計画の実行に参加したと主張。

警察文書は、幹部らが企業本体、ブラジル証券取引委員会（CVM）、B3証券取引所、そして投資家を欺く意図を持っていたと断言している。

ゴールドマン・サックスの対応

ゴールドマン・サックスは「告発を全面的に争う」と表明。同行は適切に行動しており、当局に協力しているとし、広報担当者は「警察の結論には根拠がなく、管轄の法的手続きで証拠を提示する」と述べている。

現時点では、検察による正式な起訴はまだ行われていない。警察による「indiciamento（正式告発）」は第一段階であり、今後は連邦検察庁が審査し、起訴の可否を判断する。

今後の見通し

今回の告発は有罪判決を意味するものではなく、正式な刑事捜査段階への移行を示す。検察が警察の見解を受け入れれば、事件は法廷に進み、被告側が防御の機会を得る。両幹部は現在もゴールドマン・サックスに在籍しているが、その立場は厳しい監視にさらされる可能性がある。