ソニーとワーナーがAnthropicを提訴　「海賊版の音楽をAI学習に使用」と主張

ソニー・ミュージック・パブリッシング、ワーナー・チャペル・ミュージックと関連出版社33社は2026年8月、米カリフォルニア州北部地区の連邦地裁で、Anthropicと同社のダリオ・アモデイCEO、共同創業者のベンジャミン・マン氏を提訴しました。原告は計35の音楽出版社です。訴状では、Anthropicが無断で取得・コピーした音楽やその他の人間が創作した著作物を使って、生成AI「Claude」を開発・運用したと主張しています。113

原告側は今回の行為を、歴史上でも最大級かつ継続的な知的財産の盗用だと表現しています。ただし、これはあくまで出版社側の主張であり、裁判所が認定した事実ではありません。Anthropicは主張に同意せず、法廷で争う意向を示しています。514

出版社側が主張すること

訴訟の焦点は、AIの学習に著作物を使うこと自体が常に著作権侵害に当たるか、という抽象的な論点だけではありません。出版社側は、Anthropicが保護された作品を意図的な手段で取得したうえで、Claudeの学習や運用のために繰り返しコピーしたと主張しています。35

訴状や報道によると、対象とされたとされる資料には次のようなものが含まれます。

• 数万件の音楽作品。歌詞や楽譜も含まれるとされています。
• 歌詞、楽譜などを収録した書籍。
• トレント、スクレイピング、大量ダウンロードで集められた作品。
• AI開発用データセットに組み込まれた、その他の人間による創作物。147

また、出版社側は、ユーザーの指示に対してClaudeが著作権で保護された歌詞を再現することがあるとも主張しています。これは、保護された作品がシステムを通じてアクセス可能な状態に残っていることを示すと、原告は訴えています。48

どのように著作物を取得したのか

原告側が指摘するAnthropicの取得経路は、主に次の通りです。

海賊版書籍のコレクション

訴状では、マン氏が2021年にLibrary Genesisから少なくとも500万冊の海賊版書籍をダウンロードし、Anthropicの関係者が2022年にPirate Library Mirrorからさらに少なくとも200万冊をトレントで取得したと主張しています。45

歌詞のスクレイピングとオンラインデータセット

出版社側は、ライセンス提供サービスから歌詞をスクレイピングしたほか、Common Crawl、The Pile、Books3などの大規模データセットを使ったとも主張しています。45

紙の書籍をスキャン

中古書籍を入手してスキャンしたという主張もあります。出版社側によると、Anthropicは紙の書籍を購入し、書籍を傷つけたり破損させたりする方法でスキャンして、生成されたファイルを学習素材として利用したとされています。510

これらを総合すると、今回の訴訟は「AIの学習はフェアユースに当たるのか」という問題だけでなく、学習データをどのような経路で入手したのかに重点を置いています。出版社側の法理論は、Anthropicがまず出所となる著作物を侵害的な手段で取得し、その後、Claudeの開発や運用に関連する追加コピーを作ったというものです。24

誰が訴えているのか

主な原告はソニー・ミュージック・パブリッシングとワーナー・チャペル・ミュージックです。両社に関連する33社が加わり、原告は合計35社となりました。単一の楽曲カタログや1社だけをめぐる争いよりも、音楽出版業界全体に近い広がりを持つ訴訟だといえます。113

被告として名指しされたのは、Anthropic、アモデイ氏、マン氏です。報道によると、出版社側はトレント利用に関して会社と両創業者に直接侵害を主張し、創業者2人には寄与侵害も主張しています。さらにAnthropicについて、直接侵害と著作権管理情報の削除・改変を訴えています。4

出版社側が求める救済

原告は陪審裁判を求め、金銭的な賠償だけでなく、Anthropicが学習データにアクセスし利用する方法に影響する措置も請求しています。報道された主な要求は次の通りです。

• 故意の著作権侵害1作品につき、最大15万ドルの法定損害賠償
• 著作権管理情報の削除・改変1件につき、最大2万5,000ドル
• 侵害コピーの破棄
• Claudeの学習データの開示
• 問題となっている作品の利用をAnthropicが継続することを禁じる命令 34

損害賠償額は、現時点で確定した判決やAnthropicの支払義務を意味しません。しかし、数万件の音楽作品が関与したという主張が認められ、法定損害賠償の上限が適用されれば、理論上の負担は数十億ドル規模に膨らむ可能性があります。3420

法廷の外にも広がる影響

Anthropicが抱える著作権問題に新たな負担

今回の訴訟は単独の問題ではありません。2万件を超える作品を対象とした過去の音楽出版社による訴訟や、海賊版書籍の取得をめぐる作家側との15億ドル規模の和解報道など、AIの学習データをめぐる大型紛争が相次いでいます。24

こうした訴訟の積み重ねは、Anthropicが学習データの利用について、適法性、ライセンスの有無、商業的な持続可能性を説明するコストを高める可能性があります。どの資料が使われたのか、侵害コピーを破棄する必要があるのか、モデルの再学習や新たなライセンス契約が必要になるのかも、今後の争点になり得ます。ただし、これらは訴状から確定した結果ではありません。14

学習データの出所が経営課題に

AI企業にとって、学習データの出所は法務だけの問題ではありません。コンプライアンス体制、ライセンス費用、製品機能の制限、顧客による導入審査、投資家のリスク評価にも影響します。裁判所が学習データの開示やコピーの破棄を求めれば、Anthropicにとってこれらの問題はより具体的な経営課題になります。3424

IPOをめぐる不確実性

この規模の訴訟は、引当金、潜在的な損害賠償、差し止め命令、ライセンス義務、投資家向け開示をめぐる不確実性を生みます。Anthropicが大型の新規株式公開（IPO）を目指す場合、投資家はこうしたリスクを企業価値や将来の運営コストに織り込むことになります。13

その意味で今回の訴訟は、著作権をめぐる個別紛争であると同時に、生成AIのビジネスモデルそのものへの問いでもあります。人間が創作した大量の作品を、許諾や対価、明確な権利確認の経路なしに利用して、価値あるAIシステムを構築できるのか。最終的な答えを決めるのは、出版社側の表現ではなく、提出される証拠と裁判所の判断です。