GrabとRSM、シンガポールの中小企業1万2,000社をAIとサイバーセキュリティで支援

シンガポール情報通信メディア開発庁（IMDA）は、企業のデジタル化を支援する「デジタル企業ブループリント（Digital Enterprise Blueprint、DEB）」を拡充しました。新たにGrabとRSM Stone Forest ITが加わり、AI活用とサイバーセキュリティをテーマに、合わせて1万2,000社の中小企業（SME）を支援する計画です。これは、2029年までに5万社を支援するDEBの目標に向けた具体的な取り組みとなります。

GrabのAIプログラム：学ぶだけでなく、業務への活用を後押し

「Grab AI Programme for SMEs」は、飲食（F&B）、電子商取引、小売のシンガポール企業1万社を対象とします。AIの重要性は理解していても、自社の業務のどこに、どのように導入すればよいか分からない企業を主な対象に、実務に近い学習機会を提供します。

主な内容は次の通りです。

• GrabAcademyを通じた無料のオンラインAI学習動画
• AIの実用例を扱う無料のマスタークラスとウェビナー
• シンガポール工科デザイン大学（SUTD）と共同開発した2日間の体系的なAI講座
• AIに関する一般的な理解を、実際に使える業務上の活用へつなげる導入支援

まず研修や事例を通じてAIへの理解を深め、その後、自社に適したユースケースを見極めるという流れです。公表資料では、対象分野は飲食、電子商取引、小売とされていますが、すべてのプログラムに共通する売上高や従業員数の基準までは示されていません。募集時期や各講座の条件は、申し込みの際に確認する必要があります。

RSM Cyber2SME：従業員の対応力を実際に試す

RSM Stone Forest ITの「Cyber2SME」は、シンガポールの中小企業向けに、無料の実践型サイバーセキュリティ支援を提供します。中心となるのは、最大2,000社を対象としたフィッシング演習です。模擬的なフィッシングメールに従業員がどう反応するかを検証し、社内の弱点を把握します。

参加企業には、演習結果をまとめたフィッシング・パフォーマンス・レポートが提供されます。また、プログラムの案内によれば、RSMのサイバーセキュリティ専門家による1対1の助言セッションも受けられます。オンライン相談の時間は30分とされています。

さらにRSMは、最大1,000社を対象に、サイバーセキュリティ意識向上のウェビナーとインシデント対応のテーブルトップ演習を実施する予定です。内容は、サイバーリスク、AIとデータに関する脅威、事故発生時の対応方法などです。

これは、単にセキュリティソフトを導入する施策とは異なります。フィッシング演習は従業員や組織の実際の備えを確認するもの、テーブルトップ演習は、事故が起きた際の判断、役割分担、社内外への連絡を事前にリハーサルするものです。

参加できる企業と申し込み時の注意点

公開されている情報では、すべての活動に共通する一つの参加資格が定められているわけではありません。現時点で示されている対象は次の通りです。

• Grab：シンガポールの飲食、電子商取引、小売分野の中小企業
• RSM：実践的なサイバーセキュリティ対策やサイバーレジリエンス支援を必要とするシンガポールの中小企業

従業員数、売上高、業種などについて、全プログラムに共通する基準は公表資料からは確認できません。定員、登録方法、追加条件はGrabとRSMで異なる可能性があります。RSMのプログラムは、IMDAの「SMEs Go Digital」プラットフォーム経由で登録する案内となっています。

申し込みを検討する企業は、Grab、RSM、またはIMDAの最新情報で対象条件と受付状況を確認するのが安全です。

DEBの5万社目標にどうつながるのか

GrabとRSMは、同じデジタル化でも異なる課題に対応します。GrabはAIを理解し、実際の業務で試すための知識と自信を支援します。一方、RSMはデジタル化が進むほど高まるサイバーリスクに備え、従業員と組織の対応力を高めます。

両プログラムの対象は合計1万2,000社。これは、DEBが掲げる2029年までの中小企業5万社支援に対する具体的な貢献です。一つのシステムを一括導入するというよりも、「AIを試す入口」と「サイバー脅威への耐性を高める入口」をそれぞれ用意する施策といえます。

IMDAは、中小企業向けのデジタル支援エコシステムも強化しています。SMEs Go DigitalのDigital Tech Hubでは、企業がAIについて相談し、自社の課題に合った既製ソリューションを適用するための助言を受けられる体制が整えられています。

AI導入前に使える「AI for Enterprise Impact Playbook」

すでに一定のデジタル基盤を持つ企業は、IMDA、SkillsFuture Singapore、Workforce Singaporeが共同開発した「AI for Enterprise Impact Playbook」を使って、次の一歩を整理できます。これは、企業や人材向けの支援策を、自社の現在地に合わせて探すためのナビゲーションツールです。

企業の準備度は、次の5つの観点から評価されます。

1. 戦略とリーダーシップ
2. 人材と企業文化
3. データとガバナンス
4. 技術の導入と統合
5. 価値創出

この評価により、課題が人材育成にあるのか、データ管理にあるのか、技術統合にあるのか、あるいはAIによって何の価値を生み出したいのかが整理しやすくなります。診断結果は、関連するAI変革支援や職業訓練支援を探す手がかりにもなります。

Grabの講座が業種に近い実践的な学習と導入支援を担うのに対し、Playbookは、AI導入に向けた組織全体の準備状況を一歩引いて確認するためのツールです。

成果を上げた企業を表彰する「SME AI Impact Awards 2026」

IMDAとSingapore Business Federationは、National AI Impact Programmeの一環として、初の「SME AI Impact Awards 2026」も設けました。AIツールを導入したという事実だけでなく、測定可能な事業成果を上げた中小企業を評価することが目的です。

最大30社が、主に次の2部門で表彰されます。

• 独自のAIソリューションを開発した企業
• 市販・既製のAIソリューションを効果的に導入した企業

受賞企業には「SME AI Impact Award Trustmark」が付与され、事業上の信頼性や市場での評価を高めることが期待されています。2026年の推薦受付期間は6月1日から8月14日までと公表されました。

中小企業にとっての実践的な進め方

今回の支援策は、次のような段階で活用できます。

1. 学ぶ：Grabの動画、マスタークラス、ウェビナー、講座でAIの基礎と実用例を学ぶ。
2. 試す：目的を決めずに導入するのではなく、自社に適した業務上のユースケースを選ぶ。
3. 守る：RSMのフィッシング演習やサイバーレジリエンス演習で、従業員の意識と事故対応の弱点を確認する。
4. 評価する：AI for Enterprise Impact Playbookで組織の準備度を点検し、利用できる支援策を探す。
5. 成果を示す：業務効率や売上など、AI導入による測定可能な成果を記録し、将来的な表彰や信頼性向上につなげる。

ただし、これらはすべての中小企業に自動的に適用される一律の給付ではありません。対象業種、定員、登録経路、各プログラム固有の条件は、申し込み前に確認が必要です。研修、脆弱性の検証、専門家による助言、組織の準備度評価を組み合わせている点に、今回の支援策の特徴があります。シンガポールの中小企業にとっては、AIへの関心を実際の導入と説明可能な成果へつなげ、同時にサイバー攻撃への備えも強化するための、より具体的な道筋となりそうです。