ルーマニア国防省は8月14日正午ごろ、緊急通報番号112を通じて墜落情報を受け取りました。当局は直ちに周辺住民に緊急危険警告を発令し、現場の安全確保のために部隊を派遣しました
。国防省は残骸の分析を進めており、ラドゥ・ミルツァ国防相は、その飛行パターンがこれまでに確認されたロシア製ドローンのものと「一致する」と述べています
。なお、正式な確認が得られるまでは、このドローンは「身元不明」と表現されていました
。
北大西洋理事会(NAC)は2026年8月12日(水)、ルーマニアとポーランドにおけるドローン事件と領空侵犯のエスカレーションに対処するため、臨時会合を開催しました。NATOの公式声明は以下の通りです。
今回のドローン墜落は、ロシアによるウクライナ侵攻がNATO加盟国の領空にまで直接的な影響を及ぼしている現実を改めて浮き彫りにしました。超低空飛行によるレーダー回避という新たな戦術は、NATO東側諸国にとって深刻な防衛上の課題となっており、同盟全体としての適応と抑止力強化が急務となっています。