ハンガリー、2026年の記録的干ばつで原子力発電所が44年ぶり全面停止——16億ドルの経済損失と緊急対応の全貌

2026年夏、中欧を襲った深刻な干ばつによりドナウ川の水位が過去最低を記録し、ハンガリーは未曾有のエネルギー危機に直面した。国内唯一の原子力発電所「パクス（Paks）」が44年の歴史で初めて全面停止し、企業や家庭への緊急節電要請、電気料金の高騰、総額5000億フォリント（約16億ドル）超と見込まれる経済損失が発生した。この危機を受け、政府は約8680億フォリント（約2700億円）のエネルギー投資計画を緊急承認し、将来的な脆弱性の低減を図っている。危機はハンガリー国内にとどまらず、隣国ルーマニアが非常事態を宣言するなど、中欧全域に波及。欧州委員会は緊急の電力調整グループ会合の招集を準備した。

原因：記録的な干ばつと原発の脆弱性

危機の直接的な引き金は、中欧を覆った長期干ばつと異常熱波である。まとまった雨の見込みがない中で熱波が再び強まり、日中の最高気温が38℃を超える日が続いた。これにより冷房需要が急増する一方、発電に不可欠なドナウ川の水量は減少の一途をたどった。

ブダペスト南方に位置するパクス原子力発電所は、ハンガリーの電力の約40～50％を供給する同国電力網の根幹である。旧ソ連型の4基の原子炉はドナウ川の水を冷却に利用しており、河川水位の低下に伴い、2026年7月27日から出力低下を余儀なくされ、原子炉は順次停止した。

そして2026年8月1日から2日にかけて、同原発は44年の運転史上初めて、完全に稼働を停止した。ペーテル・マジャル首相は、通常2000メガワットの発電能力が一時240メガワット（通常の10％強）にまで落ち込み、最終的に全原子炉が停止したと説明している。ドナウ川の水位回復の見込みが立たず、再稼働は数週間単位で不可能と見込まれた。

ルーマニアもまた、同じくドナウ川で冷却を行うチェルナヴォダ原子力発電所で同様の危機に直面。ルーマニア政府は非常事態を宣言し、唯一稼働中の原子炉に残り少ない水を確保するための緊急堤防の建設を開始した。

経済への影響：16億ドルの損失見通し

危機の経済的影響は甚大かつ多岐にわたった。

• 農業被害と原発停止を合わせた総損失は5000億フォリント（約16億ドル）超の見通し。マジャル首相はこれを「劇的」な経済打撃と表現し、2026年の気象関連被害は前回の干ばつ年（2022年）の損失を上回る可能性があると述べた。
• 電力輸入コストの高騰：野党ティサ党の試算では、失われた原子力ベース電力を代替するための輸入コストだけで1000億～2000億フォリント（約3億1500万～6億3000万ドル）に上るとされ、ハンガリーは高騰するスポット市場での電力購入を余儀なくされた。
• ハンガリー農業の中心地での農業被害がさらなる経済成長の抑制と食料インフレを招く懸念が強まった。
• 地域全体で電力供給が逼迫し、消費者・企業向けの電気料金が急騰した。

緊急節電対策

危機に対応し、ハンガリー政府と国民は前例のない全国的な節電努力に乗り出した。

• 2026年7月31日：政府は国民と企業に対し、特に午後5時から午後10時までのピーク時間帯における電力消費の自主削減を呼びかけた。
• 政令の発動：必要に応じて大口産業消費者に強制的な消費削減を課す権限を政府に付与。ただし、まずは自主的な取り組みが優先された。MOL、アウディ、ゲデオン・リヒターなどの主要企業が大幅な需要削減を約束し、約300社が自主削減に参加した。
• 国民の異例の対応：8月初旬、ハンガリーの企業や家庭は電力消費を劇的に削減。人々はこの事態を「目覚まし代わりの警鐘」と表現した。マジャル首相は8月2日からの「極めて重大な5日間」を警告し、送電網安定化のための国家的努力を訴えた。
• 具体的な措置：電気機関車による貨物列車のピーク時間帯運行禁止、公共建築物の装飾照明消灯、公共部門における強制リモートワークの実施などが含まれた。

政府の対応：約8680億フォリントのエネルギー投資計画

2026年8月6日、政府は危機への直接的な対応として、総額約8680億フォリントに上る包括的なエネルギー開発計画を承認したソ。この計画は、同様の危機に対するハンガリーの脆弱性を低減するための長期的な構造改革に焦点を当てている。

• 蓄電容量の拡大：供給途絶に対する緩衝材を強化。
• 送電網の近代化：効率性と回復力を向上。
• 電源の多様化：風力発電や地熱発電の新規プロジェクトを立ち上げ、パクス原発への過度な依存から脱却する。

これらの投資は、国内資金、EU資金、そして民間資本の組み合わせによって賄われる予定である。

中欧全域への波及効果

危機の影響はハンガリー国境をはるかに超えて広がった。

• ルーマニアは非常事態を宣言し、ドナウ川の水をチェルナヴォダ原子炉に迂回させる緊急堤防を建設。同原発も停止の目前にあった。
• 地域内の他のドナウ川依存型発電所も出力を削減せざるを得なくなり、相互接続された送電網に負荷がかかった。
• 欧州委員会は、国境を越えた対応を調整するため、緊急の電力調整グループ会合の開催準備を進めた。
• セルビアなど下流国も、地域的な供給逼迫により節電圧力に直面した。

主要な教訓

ハンガリーの2026年エネルギー危機は、気候変動が重要なエネルギーインフラに直接的な脅威をもたらすことを如実に示す事例となった。膨大な河川水を冷却に必要とする単一の原子力発電所への過度な依存が、より頻発化・激甚化する干ばつの中で大きな脆弱性であることが露呈したのである。この危機は、即座の国家的総動員、多大な経済損失、そしてより多様で強靭なエネルギーシステムへの政府の方向転換を引き起こした。同時に、欧州の相互接続された送電網が、一国の干ばつが大陸規模の調整課題に発展する可能性を改めて浮き彫りにした。