ベトナム経済、2026年第2四半期に前年比8.39%の成長——インフレ鈍化と政府目標への道筋

主な牽引役：

• 輸出と外貨投資：上半期の貿易総額は5500億米ドル近くに達し、製造業の輸出急増と外国直接投資（FDI）の流入が工業生産を押し上げた。
• インフラ投資：政府は運輸・エネルギーを中心に公共投資を拡大し、成長を下支えした。
• 堅調な内需と加工・製造業の回復。同セクターはGDPの約24.96%を占める。

6月のインフレ率は4.69%に急低下

• 6月のCPIは前年同月比4.69%上昇。5月の5.60%（2020年1月以来の高水準）から急低下した。
• 前月比では0.39%の低下。
• 主因は国際石油価格の下落であり、これを受けて国内のガソリン代や運輸費が下がった。食料品価格の上昇率も5.03%から4.89%に鈍化した。
• 上半期平均CPIは4.38%。年間目標の4.5%に迫る水準である。

政府の年間目標

• GDP成長率：国会は2026年の目標を**最低10%**と設定した。ファム・ミン・チン首相は2025年10月にこの目標を発表している。
• 後半の必要条件：年間10%達成のため、政府は議決第168号で**2026年後半のGDP成長率目標を11.9%**とする、極めて高いハードルを課した。
• インフレ目標：政府は年間平均CPIを**概ね4.5%**に抑えることを目指している。

世界銀行予測との乖離

• 世界銀行は2026年のベトナムGDP成長率を**6.8%**と予測（2026年5月時点）。世界貿易の逆風、米国の関税措置の影響、海外需要の減速などをリスク要因に挙げている。
• 2026年初頭の世界銀行の基準予測は6.3%（1月・4月時点）だったが、5月に6.8%へ上方修正された。
• 他の国際機関も慎重だ。ADBは7.2%、HSBCは6.7%、国内のベトナムキャピタル・マネジメントの基準シナリオは約8%——いずれも政府目標の10%を大きく下回る。
• この乖離は根本的な前提の違いに起因する。政府の目標は「奮闘」（phấn đấu）するという決議に基づくものであるのに対し、世界銀行やコンセンサス予測は、2025年の8%成長後の自然な減速を前提とし、世界的な関税圧力と高水準のベース効果を織り込んでいる。

結論

ベトナムの上半期実績（8.18%）は世界銀行の年間予測（6.8%）を大きく上回るものの、目標とする10%達成の軌道には依然として遠い。10%を達成するには、後半に平均約11.9%の成長が必要となる。これは2011年以降、前例のないペースである。インフレは6月の低下により一息ついた形で、年間目標4.5%は手の届く範囲にある。ただし、エネルギー価格や世界経済の変動リスクは依然として残る。