批判的思考から国家観の育成へ：香港高校「通識教育」の全面改編とは

2021年、香港教育局は高校の必修科目「通識教育科（リベラル・スタディーズ）」を「公民与社会発展科（公民科）」に置き換えると発表しました。この改革は、2021/22年度の中4（高校1年相当）から段階的に実施されました。

政府はこれを「4つの主要科目の最適化」の一環と説明しており、目的として「授業時間の削減」や「生徒が自分の興味や才能を伸ばすための余裕を生み出す」ことを挙げています。しかし、その背景にはより根本的な教育改革の意図があると広く認識されています。

旧通識科への批判

旧通識科は2009年に導入され、複数の視点から社会問題を探究する「課題探究型」の学習を重視していました。しかし、2019年の反政府デモ以降、政府や保守派から「時事問題に偏りすぎている」「政治的議論に集中して二極化を招いている」「『批判的思考』を、単に権威に挑戦し無差別に批判する姿勢と誤って解釈している」といった強い批判が上がりました。

新「公民科」の方向性

新設された公民科は、旧通識科と比較して以下の点で大きく異なります。

• 授業時間の削減：旧通識科の半分程度にまで圧縮されました。
• カリキュラムの再構成：以前のような幅広い社会問題の議論ではなく、国家観、国民としてのアイデンティティ、憲法秩序の理解に重点が置かれています。
• 評価方法の変更：従来の長文記述や議論を重視した評価から、より知識の定着や理解を問う形式へと移行しました。

「市民意識」の定義の書き換え

この改革の核心は、「市民としての意識」そのものの定義を政府が書き換えた点にあります。

• 旧通識科が目指した市民像：社会問題を批判的に分析し、多角的な視点から議論し、公共の場で積極的に意見を述べる「批判的・参加的シティズンシップ（Critical/Participatory Citizenship）」でした。
• 新しい公民科が目指す市民像：法を遵守し、国家に帰属意識を持ち、社会的な安定を重視し、憲法秩序を理解する「責任あるシティズンシップ（Responsible/National Citizenship）」です。

つまり、政府は「市民意識をなくそうとしている」のではなく、「国家が求める形の市民意識」へとその内容を再定義しようとしているのです。旧通識科が持っていた、政府批判や社会運動につながりかねない側面を削ぎ落とし、国家への忠誠と秩序の遵守を優先させる方向への明確なシフトと言えます。

なお、2020年に施行された国家安全維持法（国安法）の影響も大きく、国安法の導入以降、旧通識科が反政府デモを助長したとの見方が改革を後押ししたと分析されています。

ただし、注意すべき点

「批判的思考そのものが廃止された」という単純な図式ではありません。新しい公民科のカリキュラムにも「分析」「理解」「比較」といった言葉は残っています。変わったのは、「何を」「どこまで」批判や議論の対象としてよいかという範囲と、教師が授業で扱えるリスクの度合い、そして最終的な評価（試験）の方向性です。