中国フェンタニル密輸組織、名古屋を拠点に1億円超の暗号資産詐欺——日経調査で判明

「Zksync.jp」偽トークン詐欺の手口

ネットワークは日本の.jpドメインを悪用し、正規のイーサリアムL2スケーリングプロジェクト「ZKsync」に酷似した偽トークン「Zksync.jp」を発行しました。この偽トークンは日本のウェブインフラを利用して全世界の投資家に販売され、被害総額は1億円以上（100万ドル超）に上るとみられています。.jpドメインの登録者は香港在住の中国人であると報じられています。通常、.jpドメインの登録には日本の住所が必要ですが、この要件は容易に回避されました。

ブロックチェーンで繋がる制裁対象企業との資金洗浄

日経のブロックチェーン分析により、このネットワークが管理するウォレットと、米財務省OFACが2021年12月に麻薬密売関連で制裁した「武漢遠成共创科技有限公司（Wuhan Yuancheng Gongchuang Technology Co., Ltd.）」との間で、120件以上の取引が確認されました。資金洗浄の流れは以下の通りです。

1. 暗号資産詐欺で得た収益を、仮想通貨ウォレット経由で武漢遠成グループに関連する口座に送金。
2. 武漢遠成グループは、メキシコの麻薬カルテルにフェンタニル前駆物質を供給していた実体。
3. これにより、麻薬密輸、サイバー詐欺、制裁逃れが相互に強化する閉じた資金ループが形成されていました。

FIRSKYはさらに、Amarvelの薬物を暗号資産で販売する専門サイトも運営していました。

日本が「司令塔」として悪用された実態

1. 物流拠点を超えた「指揮統制拠点」

名古屋は単なる化学物質の中継地点ではなく、ネットワークの資金洗浄とデジタル詐欺の本部として機能していました。"日本ボス"は少なくとも2024年7月まで日本から前駆物質の配送と資金管理の指示を出しており、この人物は中国、日本、米国の計18社の株主でもありました。

2. 日本の法人登記・ドメイン制度の悪用

日本の比較的緩い法人登記制度を利用してFIRSKYを設立。また、.jpドメインを取得することで偽トークンに「信頼性」を付与し、全世界の被害者を獲得することに成功しました。

3. 麻薬密輸とサイバー犯罪の融合

この事件は、フェンタニル密輸と暗号資産を用いた金融犯罪の境界を完全に曖昧にしています。同一組織が米国向け前駆物質の密輸と数百万ドル規模の暗号詐欺を同時に実行し、その収益を制裁対象企業を通じてさらに資金洗浄していたのです。

4. 米中フェンタニル対立に巻き込まれる日本

岩屋毅外相は日本がフェンタニル密輸に関与しているとの指摘を公に否定していますが、日経とベリングキャットの証拠連鎖は、日本の法人登記制度、銀行システム、ドメイン制度がこの犯罪ネットワークの「イネーブラー」として機能したことを直接的に示しています。

米国麻薬取締局（DEA）は2026年5月、日本がフェンタニルの密輸中継地になりつつあるとの認識を示しており、米国当局は日本に対し、フェンタニル関連捜査へのより深い協力を求めています。FIRSKYはAmarvelの裁判が進行中の2024年7月に突然解散しました。

重要な注意点： 正確な詐取額や香港在住のドメイン登録者の特定など一部の詳細は、日経の調査を二次的に報じたメディア（MEXC、Bitget、Gate.io、韓国経済新聞など）の情報に基づいています。Amarvel Biotechと暗号資産詐欺との直接的な関連性は状況証拠に基づくものですが、ブロックチェーン取引記録、共有人員、FIRSKYとAmarvelを結ぶ企業構造によって強く裏付けられています。