中国、台湾東方沖で海洋環境調査を実施 日比境界協議への対抗措置か

背景：日比協議への3段階対応

この環境調査は単独のものではない。5月28日の日比両国による台湾東方海域でのEEZ（排他的経済水域）と大陸棚の画定交渉開始発表を受けて、北京が段階的にエスカレートさせた動きの第3段階にあたる。

中国は日比協議を「違法かつ無効」と非難し、当該海域は中国の海洋権益に属すると主張。日本とフィリピンが「中国を迂回して」協議を開始したと批判した。中国の対応は3段階で展開された。

第1段階 — 6月1日： 中国海警局（CCG）の「岱山」船隊が同海域で法執行パトロールを実施。日比協議への「必要な対応」と位置づけた。

第2段階 — 6月6日～10日： 交通運輸省が主導する「特別海上交通法執行・水路調査作戦」。マルチエージェント体制で198隻の船舶を検査し、海底地形調査を実施。注目すべき点として、中国船が航行中の外国商船3隻（シンガポール、リベリア、ベニン船籍）に対し、出発港・目的地・乗員数を無線で質問したことが初めて確認された。これに対し台湾の海岸巡防署は船舶を派遣し、この作戦を国際法違反だと非難した。

第3段階 — 6月16日～18日： 自然资源部の海洋調査船「海洋地質6号」による環境調査。香港紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』は、この調査が「日比海洋境界協議を受けて北京が当該海域での管轄権主張を強化する最新の動き」と明記している。

戦略的含意

一連の行動は、台湾東方海域への物理的プレゼンスと行政的コントロールを確立するための、北京による組織的なキャンペーンと位置づけられる。海警局パトロール、法執行作戦、水路調査、調査船派遣を組み合わせることで、中国は自国の主張を排除するような日比間の境界合意を先制的に牽制している。ブルームバーグはこのキャンペーン全体について、中国が「自国の主張を強く押し出す」意図があったと報じている。

日比協議自体は、両国が直接的な海洋境界を共有しない点で異例である。しかし両国とも、200海里を超える法的大陸棚の延伸を目指す中で海底への権利主張が重なる可能性がある。日本の主張は沖ノ鳥島に基づく。中国はこの協議を断固として拒否しており、外交部スポークスマンの林剣氏は6月9日、「日本とフィリピンは中国を迂回し、いわゆる海洋境界画定協議を開始した。これは中国の海洋権益を著しく侵害する行為だ」と述べている。

結論として、6月16日～18日の環境調査は純粋な科学調査ではない。西太平洋における新たな火種となったこの海域で、北京が管轄権を主張するための戦略的意図の明確な一部なのである。