中国人民銀行がス테이블코インのリスクに警鐘、同時にデジタル人民元の越境プラットフォームが26行体制で本格始動

2026年6月17日、上海で開催された陸家嘴フォーラムで、中国人民銀行（PBOC、中央銀行）調査局長の**王信（ワン・シン）**氏は、世界の金融システムに影響力を増すス테이블코インと民間発行デジタル通貨について、具体的かつ厳しい警告を発しました。この発言は、中国が独自の国家管理型デジタル通貨「デジタル人民元（e-CNY）」の国際インフラを大幅に拡大する発表のわずか数時間前に行われ、デジタル通貨革命に対する中国の「二正面作戦」を鮮明に示す出来事となりました。

ス테이블코インに対する王信氏の具体的な警告

王信氏の陸家嘴フォーラムでの発言は、民間ス테이블코インと国際決済インフラの相互作用に対する、中国人民銀行として最も的を絞った公式警告となりました。その焦点は、主に以下の3つの領域に絞られました。

• 国際通貨システムへの脅威: 王氏は、国際規制当局に対し、ス테이블코インが国際通貨システムと越境決済に与える影響を厳重に監視するよう呼びかけました。民間発行のトークンが急速に普及することで、国境を越える資金の流れ方が根本的に変化していると指摘しています 。
• 決済システムの「武器化」: 特に、国際決済インフラが「武器化」される可能性について警告し、地政学的な分断が進む中で、国際決済システムの安全性、中立性、効率性を確保することが急務であると強調しました 。
• 通貨主権へのリスク: ス테이블코インの越境利用が拡大するにつれ、それが国家の通貨主権と金融安定に及ぼすリスクに対し、中国人民銀行が引き続き警戒を怠らないことの重要性を訴えました 。

これらの警告は、2025年10月やそれ以前の陸家嘴フォーラムで潘功勝（パン・ゴンシェン）中国人民銀行総裁が表明していた懸念をさらに一歩進めたものであり、王氏の2026年のスピーチは、ス테이블코インのリスクを国際決済システムの運用上の健全性という問題に、より直接的に結びつけた点で、際立った厳しさを持っていました 。

新たなデジタル人民元の越境プラットフォーム「CBETS」

王信氏の警告から数時間以内に、デジタル人民元の国際事業を専門に担う** e-CNY Center International Co. **（デジタル人民元国際運営センター）は、26の金融機関と、新たな統合越境決済プラットフォームの最初の直接参加者としての契約を締結しました。このプラットフォームは CBETS（Cross-border e-CNY Transfer Services） と名付けられ、中国語では 「数幣達（シュー・ビー・ダー）」 と呼ばれています 。

CBETSプラットフォームは、デジタル人民元のインフラに以下のような大幅なアップグレードをもたらすものです。

• ブロックチェーン基盤の決済: CBETSは、年中無休の越境決済を目的に設計された、ブロックチェーンを基盤とする包括的なサービスプラットフォームです 。
• 広範なグローバルリーチ: 立ち上げ時点で、香港、マカオ、シンガポール、ラオス、タイ、アラブ首長国連邦、カタール、ブラジルなどの国と地域での取引をカバーします 。
• 国際的な銀行の参加: 第一批の署名機関には、国内外の銀行が名を連ねています。**スタンダードチャータード銀行（中国）**も、直接参加者に名を連ねていることが確認されています 。
• ワンストップ接続: 海外の参加者は、香港にある単一のアクセスポイントを通じて複数のサービスに接続できる点が大きな特徴で、外国金融機関にとっての導入プロセスを簡素化します 。
• 二種類の協力モード: 金融機関が直接プラットフォームに接続し、24時間365日のデジタル決済サービスを利用する方法と、外国の中央銀行の決済システムや中央銀行デジタル通貨（CBDC）システムとの相互接続を図り、現地機関が既存の国内チャネルを変更することなく利用できるようにする方法の、2つの形態をサポートします 。

調印式は、陸家嘴フォーラムと同時期に上海で開催された「2026年中国国際金融展」で行われました。これにより、中国の民間デジタル通貨への警戒感と、自国通貨への野心を同時に世界に示す、強力なニュースサイクルが形成されたのです 。

二正面作戦：本土での抑圧と国際的な推進

2026年6月の一連の発表は、過去1年で明確な形を取り始めた戦略の最新の現れです。

本土での取り締まり強化

2026年2月6日、中国人民銀行を含む8つの政府機関は、**「銀発〔2026〕42号通知」**を発表し、すでに厳格だった中国の暗号資産規制をさらに強化しました。この通達では、明確に以下の点が定められました。

• 人民元連動ス테이블코インの無許可の海外発行を禁止し、国内外のいかなる主体も中国人民銀行の事前承認なしにそのようなトークンを発行することはできないとしました。「通貨主権に直接影響する」ためです 。
• 法的抜け穴の解消として、規制対象を現実資産（RWA）のトークン化にまで拡大し、2021年の暗号資産取引に関する以前の通達を正式に置き換えました 。
• 暗号資産は法定通貨としての地位を持たず、関連するすべてのビジネス活動は中国本土では違法な金融業務であると改めて明言しました 。

香港の並行するライセンス制度

一方、「一国二制度」の枠組みの下で運営される香港は、ス테이블코インに対して根本的に異なる、規制されたアプローチを追求しています。

• **「ス테이블코イン条例（第656章）」**が2025年8月1日に発効し、香港金融管理局（HKMA）が管理する、法定通貨参照型ス테이블코イン発行者向けの包括的なライセンス制度が創設されました 。
• HKMAは初期申請期間中に36件の申請を受け付け、2026年4月に最初のス테이블코イン発行者ライセンスを交付しました 。

この地理的・規制上のすみ分けにより、中国は、管理された環境（香港）内で民間セクターのデジタル通貨イノベーションを試しつつ、それが本土の通貨管理や国家支援のe-CNYの推進を脅かすことを防いでいるのです。

まとめ

中国の金融当局は、明確に視認できる形で、高度な二正面作戦のデジタル通貨戦略を実行しています。本土では、人民元ペッグの無許可トークンを主権への脅威として明示的に禁止することで民間ス테이블코インを積極的に抑制する一方で、国家管理下にあるデジタル人民元のための国際決済網を同時に構築しています。2026年6月の、26の国際的な金融機関を迎えてのCBETS始動は、ス테이블코インの挑戦に対する中国の最終的な回答が、単なる警告ではなく、競合する国家支援のグローバル決済インフラの構築にあることを示しています。