中国、デジタル人民元を軸とした「二正面作戦」でドル依存脱却を加速

もはや中国の実験は「実験」ではない。デジタル人民元（e-CNY）は、ドル体制の外側で国際貿易を決済するための実動インフラを次々と立ち上げている。しかも、その戦略は一つの線路ではなく、二つの異なる経路を同時に走らせる「二正面作戦」だ。

一つは中央銀行と中央銀行をつなぐホールセール決済の「mBridge（エムブリッジ）」、もう一つは商業銀行をデジタル人民元のエコシステムに直接組み込む「CBETS（数幣達）」である。この二つがかみ合うことで、既存のドル建て国際決済網に対抗する、国家主導の最も先進的なクロスボーダー決済アーキテクチャが、静かに、しかし着実に前進している。

中央銀行のレイヤーを押さえる「mBridge」

mBridgeは、元々は国際決済銀行（BIS）のイノベーションハブが育てたマルチCBDC（中央銀行デジタル通貨）のプラットフォームだ。現在は、中国本土、香港、タイ、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビアの5つの中央銀行が主導して開発を進めている 。プロジェクトが2024年10月にMVP（実用最小限の製品）段階に達したのを機に、BISは一歩身を引いた 。

このプラットフォームの土台は「mBridge Ledger」と呼ばれる専用設計のブロックチェーンで、中央銀行デジタル通貨を使ったリアルタイムかつピアツーピアのクロスボーダー決済や、外国為替取引を可能にする 。もはや実験室の話ではないことを示す主要指標がいくつかある。

• 取引規模：プロトタイプの段階で4,000件以上の取引を処理し、累計額は550億ドルを突破 。一部報道では約690億ドル（4,700億元）という数字も挙げられている 。
• デジタル人民元の支配率：e-CNYがmBridge上の決済額の95%以上を占めている。これは中国経済の規模を反映すると同時に、他国のCBDC整備が遅れている裏返しでもある 。
• コスト：複数の報道が、プラットフォーム上の手数料がSWIFTなど従来のコルレス銀行網の約半額になると指摘している 。
• 決済速度：これまで数日かかっていた決済が「秒」単位に短縮され、プラットフォームは24時間365日稼働する 。

さらに2026年6月、英フィナンシャル・タイムズ紙は、mBridgeが商用ローンチの準備に入り、香港に新設される法人が日常の運営を担うと報じた 。これは、多国間BISプロジェクトから、香港を運営拠点とする中国主導の体制への重大なガバナンス移行を意味する 。

商業銀行のレイヤーを押さえる「CBETS」

もう一方の経路が、2026年6月16日に上海で動き出した。デジタル人民元国際運営センターが26の金融機関と「直接参加者サービス契約」を締結し、デジタル人民元の国際展開における商業銀行向けのルートを正式に開いたのである 。この基盤となるプラットフォーム群は「クロスボーダーe-CNYトランスファーサービス（CBETS）」、中国語では「数幣达」へとブランド統合された 。

CBETSの初期ネットワークは、香港、マカオ、シンガポール、タイ、ラオス、UAE、カタール、ブラジルの8つの国と地域をカバーする 。参加金融機関を見ると、ICBCアジア、中国銀行（香港）、CCBアジア、交通銀行香港支店といった中国メガバンクの海外拠点に加え、スタンダードチャータード銀行（中国）のような外資系金融機関も名を連ねている 。

提供されるサービスは、QRコード決済、送金、貿易決済、投資ファイナンスと多岐にわたり、すべて24時間365日利用可能だ 。アーキテクチャ上の特徴は、海外の参加者が香港の単一アクセスポイントを通じて一括接続できる点である。接続モードも二種類用意されており、金融機関が直接参加する方法と、各国・地域の中央銀行が運営する既存のローカル決済システムを介して相互運用する方法が選べる 。

このCBETSの始動は、唐突な出来事ではない。中国人民銀行（PBOC）は2026年にデジタル人民元の運用枠組みを大幅にアップグレードし、商業銀行のウォレットで保有されるe-CNYを「銀行預金債務」として再分類した。これにより各行は、デジタル人民元のサービスを自社のコアバンキングシステムに統合することが制度的に義務づけられたのである 。この規制変更が、商業銀行がe-CNYを標準的な金融商品ラインナップの一つとして提供するための法的・運用的な基盤となっている。

見えてきた戦略的アーキテクチャ

この二正面作戦は偶然ではない。クロスボーダー決済市場を、機能ごとに明確に切り分ける意図的な設計だ。

• **mBridgeは「中央銀行間のホールセール決済」**が主戦場だ。国家間の大口決済、資源貿易、価値の高い銀行間送金を想定している。
• **CBETSは「商業銀行レベルの決済」**を担う。貿易金融、企業向け送金、企業が日常的に使う小口決済が対象だ。

この二つが、中央銀行の台帳から商業銀行口座に至るまでを継ぎ目なくつなぐことで、ドルベースの既存コルレス網に対するエンドツーエンドの代替システムが姿を現す。

両プラットフォームは、SWIFTと米ドル決済網の外側で稼働し、デジタル人民元、あるいは他の参加国CBDCで直接決済を行う 。「一帯一路」構想の参加国は、これらの新しい決済レールが自然に普及する回廊として機能するだろう 。

これは机上の空論ではない。2026年1月には、UAEと中国がmBridge上で初のクロスボーダーCBDC取引（1,360万ドル）を成功させ、プラットフォームは商業利用へと正式に踏み出した 。現在、上海の国際運営センターがCBETSネットワークだけでなく、ブロックチェーンサービスやデジタル資産プラットフォームを含む、デジタル人民元のクロスボーダーインフラ全体を統括している 。

立ち遅れるデジタルユーロ

欧州の状況は、動きの遅さが目立つ。欧州中央銀行（ECB）のデジタルユーロ計画はいまだ調査段階にあり、プライバシーや設計思想、商業銀行の役割をめぐる政治論争に絡めとられている 。アイルランドのアイリッシュ・タイムズ紙は2026年6月、ECBの推進派が中国の進捗を「やや羨望の眼差しで見ている」と報じた。中国が商用化に近づく一方で、欧州の銀行は「ただ傍観している」のが実情だ 。

対して、中国のデジタル人民元には、すでに稼働する生きたインフラがあり、契約を交わした参加機関があり、明確な運用ロードマップが存在する。e-CNYの累計取引額は2025年末までに2.3兆ドルを突破し、世界最大の稼働中CBDCプロジェクトとなった 。

数字のまだ語らないこと

とはいえ、中国の壮大な野望が、現在の限界を覆い隠してはならない。

• mBridgeの550億ドルという取引額は、2022年からの2,500倍という驚異的な成長ではある。しかし、SWIFTの年間メッセージ取引額（約2千兆ドル）と比べれば、依然として微々たる規模に過ぎない 。
• このプラットフォームは、特定の貿易回廊を対象として設計されている。まだドル建てグローバルシステムの汎用的な代替物ではない。
• デジタル人民元がmBridgeの決済額の95%を占める事実は、取引の大部分が依然として「中国と他国」のフローにとどまり、参加国間の真に多角的な貿易に至っていないことを物語っている 。
• CBETSの26参加機関のほぼ全ては、中国系銀行の海外子会社だ。今のところ顕著な外資系参加銀行はスタンダードチャータード銀行（中国）に限られている 。

中国以外の金融機関による広範な参加と、mBridge上でのよりバランスの取れた通貨構成が実現すれば、この二正面作戦が中国の貿易回廊を超えて真の牽引力を得たことの明白なシグナルとなるだろう。だが、それらの指標はまだ、遠く水平線の彼方にある。