暗号資産カード決済が累計78億ドル（約1.1兆円）を突破：成長要因、主要プレイヤー、規制の影響を徹底解説

なぜ暗号資産カードの累計取引は78億ドルに達したのか

2026年5月、暗号資産（仮想通貨）カードの累計利用額が記録的な78億ドル（約1.1兆円）を突破しました 。日常の買い物でビットコインやステーブルコインを使えるこのカードが急速に普及している背景には、いくつかの大きな要因があります。

• ステーブルコイン決済の直接利用： 米ドルと価値が連動するUSDCやUSDTといったステーブルコインを、銀行口座を介さずにVisaの決済ネットワークで直接利用できるカードが登場し、利便性が大幅に向上しました 。
• 新興国での爆発的普及： 高いインフレ率、銀行口座の非保有率の高さ、海外送金需要の多さを背景に、中南米を中心とする新興国で最も急速に導入が進んでいます 。
• 追い風となる規制の明確化： 2025年7月に成立した米国の「GENIUS法（Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act）」により、企業は米ドル建てステーブルコイン商品を拡大するための法的確信を得ました 。
• Tron基盤のUSDTの優位性： 暗号資産カードの決済の約35%を、低手数料のブロックチェーン「Tron」上のテザー（USDT）が占めており、取引コストを極めて低く抑えています 。

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月間取引量の急成長

市場調査会社のデータによると、月間の利用額は急激な伸びを示しています。

• 直近のピーク： 2026年3月には、月間取引高が初めて**6億ドル（約870億円）**を突破。前年同月の1億8,700万ドルから約220%増加しました 。
• 長期的な成長： 2024年9月と比較すると、2026年5月時点の月間取引高は約**500%**増加しています 。
• 年率換算： 2025年後半には市場規模が年率180億ドルに達し、個人間（P2P）でのステーブルコイン直接送金額（約190億ドル）に迫る規模に成長しました 。

時期	月間取引高 (概算)	出典
2025年3月	約1.87億ドル
2026年3月	約6億ドル	[7, 8, 16]
2026年5月	累計78億ドル到達、月間ベースも拡大中	[1, 2, 5]

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オンチェーン決済を支配するのはVisa

暗号資産カードのオンチェーン（ブロックチェーン上）決済において、Visaが圧倒的なシェアを握っています。各種調査によると、その割合は**約90%から最大97%**に達します 。
Mastercard（マスターカード）も暗号資産カードプログラムを提供していますが、取引量の面ではVisaが大きくリードしています。

この優位性は、VisaがStripe傘下のステーブルコイン基盤企業「Bridge（ブリッジ）」や、米国の暗号資産取引所Coinbase、Solana基盤の分散型取引所Jupiterなど、暗号資産ネイティブな発行体と早期に提携したことに起因します 。

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Visaによるステーブルコインカードの世界展開戦略

Visaは、単に既存のカード決済網を提供するだけでなく、ブロックチェーンを活用した決済インフラそのものの再構築を進めています。

• 100カ国以上への拡大計画： Stripe傘下のBridgeとの提携により、2026年3月時点で18カ国で提供しているステーブルコイン連動カードを、2026年末までに100カ国以上に拡大する計画です。これにより、欧州、アジア太平洋、アフリカ、中東の加盟店で、暗号資産ウォレットの残高から直接支払いが可能になります 。
• 大規模なプログラム展開： 2026年5月時点で、Visaは130を超えるステーブルコイン関連のカードプログラムを提供しており、その決済額は年率換算で46億ドルに達しています 。
• USDCによる直接決済： 2025年12月には、米国でステーブルコイン「USDC」を使った銀行間決済を開始しました。これにより、取引先は法定通貨に交換することなく、事業をデジタル通貨で完結できるようになります 。
• 新興国での存在感： 全世界の対面取引の**80%**がVisaの非接触型決済で行われており、この既存インフラにステーブルコイン決済を組み込むことで、銀行インフラが脆弱な地域でもシームレスなデジタル決済体験を提供しています 。

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GENIUS法：米国ステーブルコイン規制の枠組みとは

2025年7月18日、トランプ大統領（当時）の署名により成立した「GENIUS法」は、米国における初の連邦ステーブルコイン規制法です 。この法律が、その後の市場急拡大の最大の追い風となりました。

何が定められたのか

• 包括的な規制枠組み： 決済用ステーブルコインの発行体に対し、初めて連邦レベルでの免許・監督制度を創設 。
• 100%の裏付け資産義務： 発行するステーブルコインと同額の流動性資産（米ドルや短期米国債など）を常に準備することを義務化 。
• 毎月の公開監査： 準備資産の内容を毎月、一般に公開・証明することを発行体に義務付け、透明性を確保 。
• 強固な消費者保護： 米国政府の裏付けがあるかのような誤解を招く表示を禁止するなど、厳格なマーケティングルールを設定 。
• 銀行系の発行体は通貨監督庁（OCC）や連邦準備制度（FRB）が、ノンバンク系の発行体はOCCが監督する枠組みを構築 。

普及に与えた影響

• 法整備により、銀行やフィンテック企業がコンプライアンス上の懸念なくステーブルコイン事業を展開できる法的確信が生まれました 。
• 法律成立後の2025年後半から2026年にかけ、暗号資産カードの月間利用額は約3倍に増加。Visaのステーブルコイン決済額も年率46億ドル規模へと急成長しました 。

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「プロジェクト・アゴラ」：中銀デジタル通貨による国際決済の代替案

民間のステーブルコインが急拡大する一方で、中央銀行も新たな国際決済の仕組みづくりを進めています。

プロジェクト・アゴラ（Project Agorá） は、国際決済銀行（BIS）が主導し、米連邦準備制度理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）、日本銀行を含む7つの中央銀行が参加するクロスボーダー卸売CBDC（中央銀行デジタル通貨）プロジェクトです。その目標は、国境を越えた大口決済のために、プログラム可能で統一された「トークン化された中央銀行マネー」のシステムを構築することにあります。これは、TronやEthereumといったパブリックブロックチェーン上で動く民間ステーブルコインの国際送金網に対する、公的セクターからの代替案と位置付けられています。