また、ロシア国内で前年にテロ犯罪が増え、その『大多数』はウクライナの特務機関と外国の後ろ盾によるものだとも述べています。 ただし、これはロシア側の説明であり、外部が検証できる完全な証拠一式が公開されているわけではありません。
安全対策強化の文脈で注目されているのが、プーチン氏の公邸が無人機攻撃を受けたというロシア側の主張です。報道によると、ロシア国防省は2025年12月31日、12月28日夜にウクライナ側の91機の無人機がロシア北西部ノヴゴロド州にあるプーチン氏の公邸を複数方向から狙ったと発表しました。
プーチン氏の安全をめぐる議論は、今回が初めてではありません。2024年7月、スロバキアのフィツォ首相や米国のトランプ前大統領に対する暗殺未遂に関連して、記者がプーチン氏の警護強化について質問した際、クレムリンのペスコフ報道官は、ロシアはプーチン大統領の安全確保のため『あらゆる必要な措置』を取っていると述べました。
現時点の公開情報だけでは、クレムリンが独立して確認された『差し迫った対プーチン暗殺計画』を把握している、とまでは言えません。
確認できるのは、ロシア側が安保強化を、無人機攻撃、破壊活動、官僚や軍関係者への暗殺リスク、そして『テロ』の脅威と結びつけて説明していることです。 一方で、大統領公邸への攻撃など具体的な事件の一部については、ウクライナ側と欧州側が否定または証拠不足を指摘しています。
今回の安保強化は、ロシアが戦争関連のリスクを『テロ』と『外部脅威』の枠組みで説明しながら、防護対象を広げている動きと見るのが妥当です。
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