第35回ラムシュタイン会合に先立ち、ウクライナは同盟国に対し、200億ドル(約2兆円)の追加緊急軍事資金を正式に要請しました。ウクライナのフェドロフ国防相は会合前、オランダ国防相との共同記者会見でこの問題に触れ、この資金は既に発表された支援パッケージを補完するものだと確認しています
。
この資金は主に、防空網の拡張、ドローン調達、ミサイルシステム(パトリオット弾薬を含む)に充てられる予定です。ウクライナ政府高官は、今後6〜9カ月が、キーウが「一時的な戦場での優位」と表現する状況を確固たるものにするための、狭く決定的な機会の窓であると主張しています。この要請は、2026年2月の第33回ラムシュタイン会合で同盟国が既に表明した約380億ドルの新たな支援約束に追加される形で位置づけられています
。
主な内容は以下の通りです。
これは、2026年4月のラムシュタイン会合で発表された、少なくとも120,000機のドローン供与を約束した英国の先行表明に続くものです。英国はドローン供与の規模を着実に拡大しており、2024年の10,000機供与から、2025年には100,000機目標、そして2026年には150,000機へと増加しています
。
第35回ラムシュタイン会合では、ウクライナへの西側諸国の軍事協力継続が、いくつかの点で明確になりました。
2024年2月にラトビア主導で8カ国から始まったドローン連合は、戦争における無人機システムの重要性が明らかになるにつれて着実に成長してきました。連合の当初の目標は、ウクライナに100万機のドローンを供給することでした
。2025年1月までに、様々な能力連合に参加する国々の数は34カ国に増加しました
。今回、ドローン協定のために27カ国が参加するに至ったことは、ラムシュタイン枠組み内でのドローン支援の制度化が大きく進んだことを示しています。
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