台湾国家安全局、中国からの情報提供者向けに安全なオンラインポータルを開設

2026年6月14日、台湾の国家安全局（NSB）は、report.nsb.gov.twに安全なオンラインポータルを開設しました。正式名称は**「中国民衆連絡窓口」（China People's Contact Window）で、中国本土からアクセスする場合と海外からアクセスする場合で、それぞれ異なるステップバイステップの手順を提供しています。このポータルは、中国の政治、軍事、経済、社会**の各分野における情報収集を目的としています。

開設の背景と公式の説明

NSBは、この取り組みは「多様な情報源」を拡大するためのものだと説明しています。同局によれば、近年「さまざまな情報を提供したい」として台湾の関係機関に接触する人々が「増加している」といいます。プロモーション資料では、経済状況、政治的な抑圧、社会問題に対する中国本土での不満が、情報提供者を募る根拠として具体的に示されています。

モデルとセキュリティガイドライン

台湾の情報機関は、この取り組みが米国、英国、イスラエルの情報機関で用いられている慣行をモデルにしていると明言しています。

情報提供を検討する人が安全にNSBと連絡を取れるよう、サイトでは以下の6つのセキュリティガイドラインを掲示しています。

• 中国ブランド以外のスマートフォンやタブレットを使用すること
• 端末を工場出荷状態にリセットすること
• 実名認証が不要なWi-Fiネットワークに接続すること
• VPNと欧米製のブラウザを使用すること
• シークレットモード/プライベートブラウジングで閲覧すること

プロモーション動画

ポータルを宣伝するため、NSBは**AI生成の1分間の動画「Change」**を公開しました。この動画は、同僚が調査・免職されるのを目撃する中国の公務員を描き、「中国の全体主義体制の下で誰もが緊張を強いられる雰囲気」を喚起することを意図しています。

議論と論争

このポータルの開設は、大きな論争を引き起こしています。

• 中国政府の反発：中国政府はこのポータルをスパイ行為と浸透の公式な呼びかけとして非難し、台湾の大陸委員会（MAC）はこれらの非難に対して弁明する必要に迫られました。
• 野党議員の懐疑論：台湾の野党議員からは、このプラットフォームが実用的で効果的なのか疑問視する声が上がっています。
• 虚偽情報への懸念：批判者からは、ポータルが虚偽の報告で溢れかえり、偽情報が大きな課題になるという警告がなされています。
• 情報提供者のリスク：NSBは、もし情報提供が発覚した場合に中国国民が直面する厳しい罰則（長期の懲役刑を含む）についての質問には答えていません。
• 中国の民主活動家の慎重な期待：一部の中国民主活動家は、この取り組みが貴重な情報を生み出す可能性があると慎重な期待を示す一方、中国共産党内での政治的忠誠心に対する懸念を高める可能性も指摘しています。