中国軍機関紙、低軌道衛星の軍事利用競争に警鐘——スペースXの米宇宙軍契約を批判

2026年6月、中国人民解放軍の機関紙『解放軍報』（PLA Daily）は、低軌道（LEO）衛星コンステレーションの軍事利用が危険な宇宙での軍拡競争を招いていると警告する一連の記事を掲載した。同紙は特に、イーロン・マスク氏率いるスペースX（SpaceX）が米宇宙軍（U.S. Space Force）から受注した22.9億ドル（約3600億円）の契約を、その象徴的な事例として挙げている。

核心的な警告：「軌道封じ込め」

『解放軍報』は、民間の低軌道衛星ネットワークの軍事利用が拡大することで、宇宙における戦略的バランスが不安定化すると主張。米国による低軌道の兵器化を、中国を標的にした「軌道封じ込め」の形態だと断じた。同紙は「低軌道コンステレーションの軍事化の時代は加速的に到来している」と述べ、「宇宙の戦略的価値はかつてないほど顕著になりつつある」と指摘した。

スペースXの22.9億ドル契約——焦点となった「火種」

『解放軍報』は、2026年5月末に米宇宙軍がスペースXに発注した22.9億ドルの契約を具体的に取り上げた。これは「宇宙データネットワーク（SDN）バックボーン」を構築するもので、高い通信容量と低遅延を備えた軍用の安全な低軌道衛星群であり、センサーと射撃システムを直結する中央通信網として機能する。SDNバックボーンは、かつて「MILNET」と呼ばれた計画で、スペースXの軍事専門部門「スターシールド（Starshield）」の技術をベースにしている。2027年末までの完全な作動可能な試作能力の提供が求められている。

同紙はこの契約を、米国のより広範な軍事化パターンの一環と位置づけ、スペースXが2026年1月に受注した7.39億ドルのミサイル警戒・追跡衛星の打ち上げ任務や、スターシールド部隊の存在を、米国が低軌道の軍事化を急速に進めている証拠として引用した。

中国の対抗策：自国衛星網の構築競争

中国は、米国の優位に対抗するため、自国の低軌道メガコンステレーションの構築を急いでいる。2026年2月中旬時点で、中国は「G60」108機、「SatNet」154機の通信衛星を低軌道に配置しており、これらは西側諸国の展開型低軌道ネットワークに対抗するための2つのメガコンステレーション計画の一部である。特に「SatNet計画」は約1万3000機の衛星を想定している。

戦略的背景：ウクライナ戦争と「スターリンク効果」

中国軍は、ウクライナ戦争におけるスターリンク（Starlink）の広範な使用に衝撃を受けたことが、自国の同等システム開発の緊急性を高めた。有力シンクタンクRANDの調査によれば、解放軍の戦略家はスターリンクを「強靭な戦場通信のモデル」と見なしており、ミサイル防衛や攻勢作戦を支援できると認識している。この認識が中国の低軌道戦略を形成しており、解放軍はスターリンクを重大な脅威と捉え、SatNet計画の迅速な開発を促した。

要約すると、『解放軍報』はスペースXの22.9億ドルの米宇宙軍契約を、米国による低軌道での軍備増強が加速している具体的な事例と位置づけ、民間衛星ネットワークと軍事インフラの融合が宇宙を軍拡競争の様相へと押しやっていると警告したのである。