永続的な貿易混乱が現実に：DMCC最新報告書が示す世界商業の地殻変動

これまでの関税に関するルールブックは事実上、消滅した。現在、世界の商品輸入の約20％が関税やそれに類する障壁の影響を受けており、この保護主義の高まりは、多国間貿易体制を敵対的なブロックへと断片化させている 。地政学的な衝撃は、こうした不確実性に拍車をかける。報告書は、世界の海上輸送石油の4分の1以上、LNGの19％が通過するホルムズ海峡の封鎖という事例に言及し、タンカーの航行量が90%も急減した結果、エネルギー市場と世界のインフレに広範な影響が及んだと指摘している 。

世界商業を再形成する3つの力学

DMCCは、この新しい貿易の現実を突き動かす3つの支配的な力を特定している。それは、AI、関税の激動、そして重要鉱物とクリーンテクノロジーを巡る覇権争いだ 。これらの力は独立して作用しているわけではない。互いに絡み合い、よりデジタル化が進む一方で、より細分化され、より争奪戦の様相を呈する貿易環境を生み出しているのだ。

ルールに基づく秩序の崩壊は単なる政策の転換ではない。それはサプライチェーンの地理的配置を再定義している。企業はグローバルな効率性から、地域的な「強靭性（レジリエンス）」へと軸足を移し、政治的に協調する国家間に新たな貿易回廊が形成されつつある。同盟国や友好国へ事業拠点を移す「フレンドショアリング（Friendshoring）」は、特にアジアと北米における地域間貿易ハブを強化している 。

AI：財貿易の「唯一の成長エンジン」

おそらく報告書で最も集約されたストーリーは、今日、AIが財（モノ）の貿易において果たす突出した役割だろう。AI関連製品は世界の貿易量のわずか15％を占めるに過ぎない。それにもかかわらず、2025年上半期には、この分野が全商品貿易成長の**43％**という驚異的な部分を牽引し、非AI製品の5倍もの速度で成長した 。

2025年の企業のAI投資は過去最高の5,810億ドルに達したが、その社会実装には大きなギャップが存在する。「AIの活用が完全に統合されている」と答えた企業は15%未満だったのだ 。報告書は、この投資と本格導入の間のギャップこそ、「世界貿易において最も重大な分断の一つ」であり、その差はさらに拡大しつつあると警告する 。

さらに重要なのは、この成長基盤の「危険なまでの狭さ」だ。報告書は警告する。「AI需要を除けば、状況は相当に脆弱である」。言い換えれば、現在の商品貿易拡大の全エンジンは、AI向けハードウェアとインフラへの継続的な投資に依存しており、このAI投資サイクルが減速すれば世界経済は甚大な打撃を受ける「集中リスク」をはらんでいるのだ。

一方で、サービス貿易には明るい兆しが見える。クラウド、金融、リモート専門サービスといったデジタル輸出は加速しており、2026年には4.8%の成長が予測されている 。これは、圧力にさらされる物理的なサプライチェーンへの依存度を下げ、ポートフォリオを多様化する可能性を示している。

「強靭性」のために再構築されたサプライチェーン

報告書は率直に、2年前のサプライチェーンは「もはや存在しない」と断言する 。調査対象企業の45％が、すでにサプライチェーンを再構築したと回答している。かつて流行した「チャイナ・プラス・ワン」（中国以外にもう一つの調達先を確保する戦略）は、「チャイナ・プラス・メニー（多くの国へ分散）」へと進化し、企業は地政学リスクや関税リスクを軽減するために、製造拠点や調達先を複数市場に分散させている 。

根本的な経営判断基準が変わったのだ。企業はもはや純粋なコストや効率だけを追求してはいない。優先順位は「強靭性」へと移った。報告書はこの強靭性こそが「新たな競争優位性」であると喝破する 。この変化は単なる地政学の産物ではない。ジャストインタイム方式や単一ソースへの依存が、頻発する衝撃に対してあまりにも脆弱であるという経営陣の認識が、これを加速させているのだ。

「環境」から「産業覇権」へ変貌したエネルギー転換

報告書の最も挑戦的なフレーミングの一つが、「エネルギー転換」の捉え方だ。クリーンエネルギーはもはや、主たる環境目標としては提示されない。代わりにDMCCは、これを「産業の主導権を賭けた戦い」であると表現する 。リチウム、コバルト、レアアースといった重要鉱物をめぐる競争は、すでに中核的な地政学的・貿易上の力となっている 。

電気自動車、AIデータセンター、防衛用途に不可欠なレアアースの加工品において、中国は世界の90%以上を支配する。報告書は、このサプライチェーンにいかなる混乱が生じようとも、「地球上のほぼすべての産業に波及する」と警鐘を鳴らす 。

化石燃料と持続可能エネルギー源への投資格差は、2025年に1,020億ドルにまで拡大した。これは、水面下で進む資本再配分の巨大なスケールを示している 。DMCCの分析によれば、鉱物サプライチェーンを確保し、クリーンテクノロジー製造を支配する国こそが、今後数十年の産業界の序列を決定づけることになる。

「南南貿易」とミドルパワーの台頭

世界貿易の重心は、決定的に移動しつつある。「南南貿易」――発展途上国間の商取引――は、今や世界貿易の約35％を占め、北北間貿易（先進国間の貿易）の流れを凌駕し、そのシェアは今も上昇を続けている 。

この流れの最大の受益者が「ミドルパワー」だ。報告書は具体的にアラブ首長国連邦（UAE）、ベトナム、インドを、投資を呼び込み、サプライチェーンを再編する国として名指ししている 。これらの国々は、ブロック化が進む世界において、東西を、南北をつなぐ「結合組織」として、貿易と投資のハブとしての地位を確立しつつある 。DMCCの本拠地であるドバイはその顕著な例だが、その傾向はより広範だ。安定性、接続性、中立性を提供できる都市や自由貿易区が、単一のブロックに結びついた旧来のハブを犠牲にしてプレゼンスを高めている。

ビジネスリーダーと政策当局者にとっての意味

『Future of Trade 2026』報告書は、心の慰めとなるような「回復」のメッセージを提供するものではない。その代わりに提示するのは、混乱が構造的現象であり、AIが主要な成長エンジンであり、サプライチェーンが根本から再構築され、クリーンエネルギーが産業競争の舞台と化し、そして世界貿易の重心が俊敏なミドルパワーに導かれた「南南回廊」へと移行する世界だ。企業にとっての含意は明白だ。強靭性の確保、多様化、デジタル統合は、もはや戦略上の選択肢ではない――これらは、新たなグローバル取引秩序に参加するための「必要条件」なのである。